植物品種の保護と特許にまつわるアレコレ

前回のエントリー（ブログの記事）の補足です。（特許庁から正式に、この点について公表があったためです）。

先日、今回の特許法改正の新規性喪失の例外規定（特許法30条等）の例外期間が1年に延びることについて、その適用について、確認したところでしたが、今日、特許庁のＨＰでもこの点についての詳細が公表されました。

・特許庁ＨＰ、2018/5/30
　「発明の新規性喪失の例外期間が6か月から1年に延長されます」
　http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/hatumei_reigai_encho.htm

　「意匠の新規性喪失の例外期間が6か月から1年に延長されます」
　http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/ishou_reigai_encho.htm


公表された内容のポイントは次の通りです。

1）　改正法は、平成30年5月30日に公布され、このうち、改正特許法第30条の規定については、平成30年6月9日に施行される。

前回のご紹介しましたように、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の施行、又は「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案」の成立、施行のいずれかに伴う、特許法改正によって、特許法における「新規性喪失の例外」（特許法３０条）の例外の適用が従来の「６月」から「１年」に延長されます。

ここで気になるのが、新規性が喪失されないとする期間が、公知等となった日から「６月」とあったのが、「１年」に延長されると、例外適用の対象となった行為がいつからなら適用されるのか、ということです。

例えば、改正法の施行が「来年の４月１日」になったとすると、その１年前、すなわち、もう例外適用の期間に入っているのでしょうか？

（2018.5 撮影）

答えは、残念ながら違うようです。

改正法の施行の日から、６月を遡った日より前の発明については、例外適用は受けられない、ということになります。

つまり、改正法施行の日から１年前～６月前の行為については、改正法の「経過措置」として適用は残念ながら「受けられない」ということになります。

もっと砕けた言い方をするならば、今回の改正によって、１年にのびることで、急に予想外に適用時期が遡及される事態は起きない、ということになります。

今回の改正法（ここでは、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の方をみてみます）の特許法の附則第１０条に、「発明の新規性喪失の例外期間の延長に関する経過措置」が規定されています。

ちょっと分かり難いですが、改正法の施行日の６月前の行為（発明）については、改正法（例外適用１年）によらず、従前の例（これまでどおり）とするという意味です。

この点について、特許庁の考え方については、ワーキンググループでの特許庁側の発言が参考になります。

いずれにしても、優先権主張の利用との関係も再考する必要があるかもしれませんし、実務的には、影響が大きそうです。

少なくとも実務者としては、例外期間「１年」となることによる意義・利用をよく考える必要がありそうです。

以上

少しずつ暑くなってきました。


（2018.5/ (所用で訪れた）霞が関ビルの高層階から新橋方面を撮影）


現在、特許法の改正について、２つの法律が、国会で審議されており、一つは先日可決成立し、もう一方もまもなく成立すると予想されますので、整理しておきたいと思います。


既にご存じかもしれませんが、まず、「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」については、５月２３日に参議院本会議の審議で可決、成立したところです。

この「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」は、特許法の一部改正と、弁理士法の一部改正を含むものです。

一方で、「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案」については、５月２４日に衆議院本会議で可決され、こちらは参議院で現在審議中となっており、おそらく近日中に、参議院でも可決、成立されるものと思われます。

（参考）
　・日経新聞ＨＰ、2018/5/25
　　「米強硬、日本は苦慮 ＴＰＰ法案、衆院通過も…」
　　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30945100U8A520C1EE8000/

この「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案」は、昨年、国会で可決成立し、公布され、施行待ちのままになっていた、いわゆるTPP整備法（環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律）の施行日を、TPP１１の発効にあわせ、改正しようとするものです。

この法律が成立すると、TPP１１発効により、昨年のTPP整備法に関連する特許法の一部改正法が施行されることになります。

毎年５月の連休のころ、野菜の苗や種を、某ガーデンセンター（東神奈川）で買ってきて植え、夏に向かって育てる、というのが、この１０年くらい恒例となっています。

今年も、キュウリ、トマト、なす、ししとう、ピーマン、サツマイモなど、いろいろ買ってきて（少しずつですが）、植えました。

（種子から育てず、苗を買ってくるのは、その方が手軽なのはもちろんですが、病気に強い接ぎ木の苗を用意できるからです）。

特に今年は、子供の希望などもあり、ズッキーニの苗と、ポップコーン用のトウモロコシの種も買ってきました。　



植えたズッキーニの方は早速、大きな花が咲きました。面白いですね。

因みに、ズッキーニ（英語名：zucchini、又はcourgette）（学名：Cucurbita pepo L. 'Melopepo'）は、果実の外見はキュウリに似ていますが、ウリ科の中でも「カボチャ」の仲間だそうです。米国では、summer squash （サマー・スカッシュ）と言うらしいです（wiki pediaより）。　（「ズッキーニ」より、なんだかだいぶ爽やかな感じに聞こえます・・・。）

果実の成り方は、キュウリ（実の形は似てますが）とは全く違うので、実がなって、収穫するのが今から楽しみです。

次第に夏が近づいて来たことを実感する陽気になってきまた。

日本の優良な品種の海外流出の問題について、平昌五輪以来、関心が高まっています。最近もひきつづき記事で扱われていました。
新聞記事からのものを、備忘のために記録しておきます。

(2018/5撮影、弁理士会会館付近から／左から、「霞ヶ関ビル」、弁理士会の入っている「東京倶楽部ビル」、審判部も入る「ＪＴビル」、「特許庁本庁舎」ビル、そして右端が「弁理士会館」です）

■「もぐもぐイチゴ」の流出、中国でも懸念
　日経新聞ＨＰ、2018/5/21
　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30573650W8A510C1000000/

「・・・・・・・。・・・・・・・・・。・・・・・・、中国でも似たようなことが起きかねないと思わせる事件が最近発覚した。
　・・・・・３月下旬。中国国営の新華社によると、河南省の出入国検査検疫局は中国籍の旅行客の荷物から、370株のイチゴの苗を発見し、押収した。・・・・・・。当局はこの苗を・・・、焼却処分にした。
　・・・・・・・・・・・・・・・。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
　報道によると、この中国人は日本で苗を買い、中国で育てようと計画していたからだ。
　・・・・・・・・・・・・・。
　農産物の知的財産を守る手立てはもちろんある。海外で無断で栽培され、増殖するのを防ぐため、市場の拡大が見込まれる国で品種登録を出願するのはその一つだ。ところが、農林水産省が海外での品種登録の支援に本腰を入れ始めたのはごく最近。・・・・・・・。
　・・・・・。
　■海外市場に目を向けない当事者
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
　・・・・・・・。・・・・・・・。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
　・・・・・・・・・・。農水省は2018年度予算で、日本が国際競争力があると自負する品種がどれだけ海外に流出し、知財を侵害されているのか調べることを決めた。・・・・・・・・・・・。
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。・・・・・・。　・・・・・・・・・・・・・・・・。」

■ブドウ・サクランボも海外流出　農産物、甘い知財管理
　日経新聞ＨＰ、2018/5/11
　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30309350Q8A510C1000000/?n_cid=SPTMG053

「・・・・・・・・・・・・・。・・・・・・・・・・、手塩にかけて開発した優良品種の海外流出はほかにもある。ブドウの「シャインマスカット」やサクランボの「紅秀峰」など・・・・。背景には農産物の知的財産管理の甘さがあり、政府が旗を振る農産物の輸出拡大にも影を落としている。
　・・・・・・・・・・・・・・・。・・・・・・・・・・・・。
　・・。「シャインマスカットが中国で栽培されているようだ」。・・・・・、2016年５月のことだった。
　・・・・・・・・・・・・・・・。・・・・・・・・・・・・。
　・・・・・・・・・・・・・・・。・・・・・・・・・・・・。
　・・・・、育成者権を取得するには国・地域ごとに品種を登録する必要がある。・・・・・・・。シャインマスカットは申請期間が過ぎてしまっていたため、栽培や販売の差し止めができず、手遅れとなった。
　日本発の優良品種の種苗が海外に持ち出されたのはシャインマスカットだけではない。農水省によると、サクランボの「紅秀峰」やイ草の「ひのみどり」なども海外流出が確認されている。・・・・・・・・・・・・・・・・。
　・・・・・。農水省によると、韓国のイチゴ栽培面積の９割以上は日本の品種をもとに開発した品種という。韓国はアジアにイチゴを積極的に輸出しており、農水省は日本の農家が失った輸出機会が年44億円分に上ると推計する。・・・・・・・・・・・・・・・・。
　・・・・・・・・・・・・・・・。・・・・・・・・・・・・。
　・・・・・・・・・・・・。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。」

（★以上は、日経新聞サイトの記事の部分引用です。正確な情報、詳細は、当該出典元のサイトをご確認ください）。

以上

４月２日付で面接ガイドラインの改訂が公表され、特許の審査に限って、ファックスに代えて、メールによって補正案を審査官宛に送ることが出来るようになりました。

（有楽町側から皇居桜田門方面を撮影（2018/4/10））


特許出願をした際の拒絶理由通知への対応の際に、手続補正書の補正案などの応答案を、特許庁への提出に先だって審査官に見てもらうため、事前に電話して、案をファックスするといった実務対応はよく行われているかと思います。

これまでは、ファックスで補正案を送るのが通常で、メールによる補正案の送付は認められていませんでした。（これまでメールによる連絡は、面接日時や場所等の単なる事務連絡に限られていました）。

このようなところで、４月２日付で面接ガイドラインが改訂され、特許の審査に限って、ファックスに代えて、メールによって補正案を審査官宛に送ることが出来るようになりました。

・特許庁HP　4月2日  面接ガイドラインの改訂について
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_sonota/mensetu_guide_kaitei.htm

実際の面接ガイドライン（特許審査編、平成３０年４月２日改訂）の「６．特許出願の審査に関わる意思疎通を図るための「電話・ファクシミリ等による連絡」の記載は、下記の通りとなっています。

「なお、出願人側応対者が補正案等の送付を希望している場合には、未公開案件に関して送付する場合を除き、ファクシミリ等に代えて電子メールにより補正案等を送付することも可能です。その場合には、出願人の責任の下で行ってください。
　審査官からは、面接日時や場所等の単なる事務連絡を除き、電子メールによる連絡は行いません。」
（出典：面接ガイドライン（特許審査編、平成３０年４月２日改訂）の「６．」）


ただし、下記の点は注意が必要です。
　・メールの利用が可能になったのは、特許の審査段階のみで、審判段階や、意匠の審査では、依然として、メールは依然として事務連絡のみが認められるだけ。

　・特許の審査でも、出願人（代理人）側からの補正案等のメールによる「送信が可能」になったに過ぎず、上記（後段）の記載ぶりからすると、審査官から連絡（補正案への回答など）は、メールではなく、これまで通り、電話対応等のみになりそう。


実際に利用してみないと分かりませんが、現状よりは、わずかながら、利便性は向上しそうです。 さらなる利便性向上を期待したいところです。。。

以上

この2018年４月から改正や施行・実施される、法律や規則、制度等（特許や品種登録関連の実務上、影響しそうなもの）を、まとめてみました。　（備忘用のメモです）。

TPPの発効を前提とした、TPP関連の特許法等の改正法が、米国のTPPへの事実上の不参加表明（現時点で）のため、棚上げになっていますので、特許法関連では、この４月には大きな改正はありません。とはいえ、小さな（？）変更等はありますので下記で確認しておきたいと思います。

（先日、東京も開化宣言がありソメイヨシノが咲き始めました、2018.3.24撮影）

（１）　特許法関連
　(i)　特許法施行規則等の一部改正
　　→　特許料について減免申請する場合の手続が一部、簡素化される。
　具体的には、第４年分から第１０年分までの特許料を別に納付する場合は、その都度、減免の申請書を作成しなければならなかったところが、改正により、一度減免が認められた者については、以後減免の申請がなくとも第１０年分までの特許料については自動的に減免を行うことができるようになる。

　＜特許法施行規則等の一部を改正する省令について＞　(2018.3.28追記）
　https://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/tokkyohou_300326.htm

　＜特許料の減免申請手続の改正（平成30年4月1日施行）に関するお知らせ＞
　https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/genmen_kaisei.htm

　＜「特許法施行規則等の一部を改正する命令案」に対する意見募集について＞
　https://www.jpo.go.jp/iken/171113_houkaisei.htm

　　　（出典：特許庁HP)

　(ii)　中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした審査請求料・特許料の軽減措置（1/3に軽減）が平成30年（2018年）3月31日で終了。

平成30年4月1日以降に特許の審査請求をした場合は、上記軽減措置は受けられなくなる。

ただし、特許法、産業技術力強化法等の他の法律に基づく軽減措置の軽減の要件を満たす者であれば、「審査請求料」、「特許料（1～10年分）」が1/2となりうる。また、平成26年4月1日から平成30年3月31日までに特許の審査請求を行った案件については、特許料の納付が平成30年4月1日以降であっても、軽減の要件を満たす者の場合は「特許料（1～10年分）」を1/3とする軽減措置を利用することができる。

中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした審査請求料・特許料の軽減措置について
https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/chusho_keigen.htm

中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした特許料等の軽減措置及び国際出願促進交付金の平成30年4月1日以降の取り扱いについて
https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/chusho_keigen-fromh300401.htm

　(iii)　PCT国際出願関係手数料の一部改定　（2018年4月1日）
　　　→　欧州特許庁が国際調査を行う場合の調査手数料が改定。
　　　http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/pct_tesuukaitei.htm

（２）　種苗法関連
　(a)　種苗法施行規則の一部改正　　（公布日：　2018年03月23日）
　　→（改正のポイント）
　　(a-i) 植物について定める区分の追加等（規則別表第一関連）
　　 　　　　出願品種の属する植物の種類の追加（規則別表第二関連）
　　(a-ii) 農業者の自家増殖に関し育成者の効力が及ぶ植物の種類の追加等（規則別表第三関連）
　　　→　植物を新たに定める（他）
　　(a-iii) 品種登録出願及び登録料納付に係る電子申請システムの導入に伴う改正

　＜種苗法施行規則の一部を改正する省令＞
（省令案）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000165980

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002580&Mode=2
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002580&Mode=0&fromPCMMSTDETAIL=true

　(b)　種苗法第２条第７項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部の改正　　（公布日：　2018年03月23日）
→（改正のポイント）
　「重要な形質」の追加（新設）、改正

　＜種苗法第２条第７項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示＞
　（告示案）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000165983

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002581&Mode=2
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002581&Mode=0&fromPCMMSTDETAIL=true

　(c)　電子手続の受付開始　～　2018年3月26日からの予定
　＜品種登録電子出願システム（マニュアル、利用規約等）＞
http://www.hinshu2.maff.go.jp/info/yousiki/denshi/idpw01.html

（３）　その他
・主要農作物種子法（いわゆる「種子法」）の廃止
　　（注：　種苗法とは全く別の法律です）

主要農作物種子法を廃止する法律の施行（2018年4月1日）により、「主要農作物種子法」が廃止されます。

主要農作物種子法では、稲・麦・大豆の優良な種子の安定的な生産や普及を、国や都道府県が責任をもつとされており、国や都道府県が育成した品種でなければ、奨励品種とはなることは事実上困難で、奨励品種になれないと農家への普及等は実質期待できないものでした。
このため、稲等の民間企業による新品種の開発はこれまで、新品種の育成はされても結局、普及は期待できず、ビジネスとしてほぼ成立しえなかったため、結局、民間企業による稲の品種開発はあまり進みませんでした。
（１０年ほど前にイネの全ゲノム解読の後、ゲノム育種による国内民間企業、ベンチャーによる稲の新品種の育種が盛り上がった時期がありますが、結局、民間開発の品種は「奨励品種」になれないことが壁となり、その後は、民間企業のプロジェクトやベンチャーについては、死屍累々となりました）。

主要農作物種子法の廃止により、民間企業による稲・麦・大豆での、新品種の開発等が期待されているようです。因みにこの廃止には、海外の種子メジャーによる国内種子の独占などを心配する向きもあるようです。

国内民間企業等の品種開発促進を主眼に「廃止」を考えるのであれば、正直、その判断は、遅きに失した（10年遅れた）のでは、と思います。「廃止」となったからには、民間を含む国内での優れた品種の開発がされていくことを期待したいです。

＜主要農作物種子法を廃止する法律案の概要＞
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/193/attach/pdf/index-13.pdf

以上

少し前になってしまいましたが、3月6日に開催された、「海外品種登録出願説明会」に参加してきました　（相談員としてもお手伝いしてきました）。

（出典：下記JATAFFのHPより）


平昌冬季オリンピックの女子カーリングの選手が、日本から流出した品種にもとづく「いちご」を食べていたのがここのところ話題になっていたことあり、この説明会の開催自体についても、テレビ（NHK等）や新聞、雑誌などでも取り挙げられていました。

説明会は、植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム（事務局JATAFF)によるものですが事実上、農林水産省によるものといってよいものです。　6日の東京開催からはじまって20日までの間に、北海道から九州までの全国主要会場で開催されました。

会場は盛況で、１００人近くの参加者があったでしょうか。これが全国で開催されたとなると、全体のでの参加者は結構な数になったのだと思います。

説明会は、海外の主要な当局の担当者がそれぞれの国の制度、手続について説明するものでした。品種登録について、こういったかたちで各国の当局者を呼んで講演会をするというのはこれまでなかったように思います。

どういった内容であったのか簡単にご紹介します。説明会は、午前中から夕方までと丸一日で、プログラムはおおよそ下記の通りでした。

（1）　挨拶をかねた最近の状況の説明
  　　　　　　　　　　　　　　（農林水産省知的財産課、課長）

（2）　米国における植物知的財産権の出願申請法
　　　　　　　　　　　　　　（米国特許商標庁USPTO、審査官）
　　　　　　　　　　　　　　（web参加、米国農務省USDA審査当局者）

（3）　欧州連合（EU)での植物品種権の保護
　　　　　　　　　　　　　　（欧州植物品種庁CPVO、審査官）


（4）　海外品種登録出願の手続・準備
     　　　　　　　　　　　　　（日本の弁理士）

（5）　韓国の植物品種保護制度
　　　　　　　　　　　　　　　（韓国国立種子院、審査官）

（6）　中国におけるPVP申請
　　　　　　　　　　　　　　　（中国国家林業局、当局者）

（7）　中国における農業植物の新品種の保護ほための審査、申請の認可
　　　　　　　　　　　　　　　（中国農業部、当局者）

（8）　相談会
　　　　（農林水産省の植物品種等海外流出防止対策事業の「指定代理人」による相談会）
　　　　　　→　私も相談員として、参加・対応してきました。

今回の説明会では、各国の担当者が各国の制度だけでなく、出願の実務や、栽培試験用の現物をどのように提出するか、について具体的に、かつ詳しく説明していたのがとても印象的でした。

説明会でのポイント、参考になった点は以下のように思いました。

・各国でのブランド保護（商標保護や所管のGI（地理的表示）による対応）だけでは、日本から流出した有用な品種の保護には不十分。海外での品種登録の取得が必要。

・米国の場合、制度上、植物種によって取扱い先がUSPTOとUSDAに分かれます。
　具体的には農務省管轄の植物品種保護法に基づく、植物品種保護証の申請、
　　　　　　USPTO管轄の植物特許の出願、および
　　　　　　　　　　　通常の特許出願
　について、それぞれの利用すべきケースや、グレースピリオドの違い、書類上の注意点などについて詳細に説明があった。

・欧州植物品種庁（CPVO)の講演では、
　　　EU特有の制度の留意点、
　　　栽培試験時期を考慮した出願のタイミングについての注意点、
　　　（EU領域内での）栽培試験地の事前の予想の仕方、
　　　栽培試験用資料（種苗）送付の際のEUでの検疫の話など。

・国内の代理人からの話では
　　　海外出願をする際に、日本の品種登録出願に加えて必要となるであろう追加情報、資料
　　　未譲渡性要件（新規性要件）についての注意点
　　　栽培試験用資料（種苗）の送付、提出の手続き対応の重要性
　　　（種苗の扱い、検疫、委託の対応可能な代理人を選定することの必要性、重要性）

など。

私自身は、相談員としても参加しました。相談案件もそれなりにあったこともあり、海外へ品種登録への関心がこれまでになく高まっていることを実感しました。

・海外品種登録出願説明会　2018年3月6日（火）～
https://www.jataff.jp/news/seminar/index.html#pvp201803

以上

久しぶりの更新となりました。

先週26日に、農林水産省の主催の品種登録出願システムの説明があり参加してきました。

普段は、特許出願等について特許庁のインターネット出願のシステムに馴染みがありますが、それとは全く別に、品種登録出願について電子出願が可能なシステムが導入されることになりました。

説明会では、システムの概要、使い方などについて、詳しい説明がありました。

下記の図は、今回の説明会のものではなく少し前に資料にあったイメージ図です。

出典：　資料　「国内外における品種保護をめぐる現状」（農林水産省、平成28年12月9日）


次のような点が、今回の説明会で分かった点、気になった点です。

・今回、運用が開始されるシステムは、出願手続と、登録料の納付および登録維持年金の納付を電子化するシステムである。

・これまでの紙による出願手続も、電子化システムと併存させ、今後も利用可能。

・電子出願では、願書は、web上のシステムのサイトで表示される画面で入力する一方、説明書や写真はpdf化してアップロードする。

・委任状や譲渡証もpdfでアップロードする（原本提出不要）。

・農水省側からの発送書類（出願番号通知や拒絶理由通知書など）は、これまでどおり郵送される。　特許庁のシステムのように発送書類は電子ルートで送られては来ない。

・自主補正書等の中間処理的な提出書類も、今後、電子ルートで提出可能になる予定。

・システムは２４時間稼働。したがって、日付けかわるギリギリのタイミングでもその日の出願日で出願が可能となる。
　（これまでの紙での出願や書面提出は、到達主義の上に、窓口は午後５時半には閉まってしまうため、それ以降の時間でその日の手続は不可でした）。

・登録料納付や登録維持年金の納付については、納付したい登録番号の画面を呼び出したら、納付年度だけを操作して納付処理するだけで、料金の電子納付が完了できる。　操作が簡単で、誤記や、誤納付など間違いがし難くなるので、とても有用そうである。

・システムの運用開始は、予定（2月）より少し遅れ、3月末頃の予定。

・他にもいろいろありますが（資料が86枚もあります・・）、長くなるので以下省略。。。。


システムが実際に運用開始されましたら、積極的にいじってみたいと思います。

以上

アグリビジネス創出フェア2017（２０１７年１０月４日（水）～６日（金）開催、農林水産省主催）が東京ビックサイトで開催され、参加してきました。

・アグリビジネス創出フェア2017：
　http://agribiz-fair.jp/

今年度は、日本弁理士会で農水知財の関係の委員会に所属しています（もう一つ、特許の運用関係の委員会にも所属しています）。

その関係で、委員会派遣のような形で、アグリビジネス創出フェアでの「セミナー講師」と、（半日の）「相談員」をしました。

セミナーでは、「実例でみる知的財産権によるアグリ技術の保護について」と題して１５分の持ち時間で、農林水産分野での知財の保護活用の実例についてお話させていただきました。

有り難いことに、おそらく３０～４０人程度の方にお聴きいただけたようです。少しでもお役に立てたなら、と思います。

ところで、セミナーの開催にあわせ、「はっぴょん」（日本弁理士会のマスコット（ゆるキャラ））が登場してくれました！

（実は中には、元委員長の某先生（！）が・・・。  恐縮です）。

以上

だいぶ久しぶりの更新になってしまいました（前回の更新から春を飛び越して夏になってしまいました）。申し訳ありません。
　

(2017年6月30日撮影、workspaceにて）

欧州特許庁（ＥＰＯ）は、2017年6月29日付のニュースリリースにて、発明が交配や選別といった「本質的に生物学的な方法（essentially biological processes）によって生産された植物又は動物」に関する案件の審査および異議申立手続が、昨年(2016年)11月以降停止されていましたが、この停止が解除され、7月1日以降、順次、審査および異議申立手続きが再開されることになりました。

また、同6月30日に、この決定に伴う内容を反映したものとして、EPC施行規則の第27条および第28条の改正を公表し、翌日7月1日より直ちに施行し、再開した審査及び異議申立手続に反映させる旨も公表されました。

29 June 2017
EPO clarifies practice in the area of plant and animal patents
https://www.epo.org/news-issues/news/2017/20170629.html

30 June 2017
Decision of the Administrative Council of 29 June 2017 amending Rules 27 and 28 of the Implementing Regulations to the European Patent Convention (CA/D 6/17)
https://www.epo.org/law-practice/legal-texts/official-journal/ac-decisions/archive/20170630.html

「本質的に生物学的な方法」によって生産された植物又は動物（「本質的に生物学的な方法」というプロセスで特定された物（プロダクト・バイ・プロセスで特定された物）（物／products））自体の特許性について、その扱いが拡大審判部の判断と、欧州委員会のバイオ指令の解釈とで齟齬がありましたが、今回、6月30日付（7月1日より施行）でＥＰＣ規則の第２７条と第２８条とが改正され、これらについても、特許性が認められないことが明確になりました。

つまり欧州特許庁拡大審判部による「ブロッコリ事件ＩＩ」（Ｇ２／１３）および「トマト事件ＩＩ」（Ｇ２／１２）の審決による立場が否定され、「本質的に生物学的な方法」により得られた植物又は動物についても、特許が付与されないことが明確になりました。

（2017年6月30日に公表されたEPC施行規則改正の概要）

１．EPC施行規則27の(b)項を下記のように改正する。

「規則２７
生物工学的発明は，それが次の事項に関するものであるときも，特許を受けることができる。
（b) 第28条2項によらない、動物又は植物。ただし，その発明の技術的実行可能性が特定の植物又は動物の品種に限定されないことを条件とする。

（英文）
(b) without prejudice to Rule 28, paragraph 2, plants or animals if the technical feasibility of the invention is not confined to a particular plant or animal variety;


２．EPC施行規則28について、従前の(a)～(d)項は、第１項の(a)～(d)とし、以下の第２項を新設する。

「規則２８
（１）　＜従前の規則２８(a)～(d)を、第１項とし、第２項を新設＞＞
（２）　EPC第53条(b)のもと、欧州特許は、本質的に生物学的手段によりもっぱら得られた植物又は動物に関しては付与されない。」

（英文）
(2)　Under Article 53(b), European patents shall not be granted in respect of plants or animals exclusively obtained by means of an essentially biological process.


３．「この決定は2017年7月1日より有効となる。この決定の上記１．２．により改正された規則27および28は、この7月1日以降に提出された欧州特許出願、並びに、その時点で継続している欧州特許出願および欧州特許に適用される。」


（ご参考）
なお、上記分野の案件について審査等の手続をＥＰＯが停止していた理由・背景などはこちらの本ブログの過去のエントリー（2017年1月13日）をご参照ください。

「ＥＰＯ／「本質的に生物学的な方法によって生産された植物」の審査・異議手続の停止決定　～拡大審判部「ブロッコリ事件II」　「トマト事件II」　その後」
http://blog.patent-pvp.com/pvp/2017/01/index.html#entry-86682090


以上
　

20日（金）に、知的財産高等裁判所の大合議判決が出されました。
大合議判決としては１１件目で、主要なポイントは、存続期間が延長された特許権の効力に関するものです。



（早くも、梅の花が咲いているのを見つけました）


備忘として、大合議事件の判決（言渡）に関連する公開事実のみメモを残します（判決内容についてのコメントはしていません）。

判決は、２０日の１４時から、東京高等裁判所合同庁舎の１階の１０１法廷（大きな法廷です）で開かれました。

設楽裁判長を含む５人の裁判官が入廷の後、報道機関による撮影時間があり、その後の判決の言渡がありました。

裁判長から、主文が述べられた後、判決要旨について、若干時間をとって言及があり、判決概要と、ポイント的なところのコメント（下記）が述べられました。

すなわち、
　・本件は医薬品業界の関心が非常に高い事案であることを鑑みて、今回は判決もそのような状況を考慮してできるだけ丁寧に判断を示そうとしたこと、
　・判決文中の、医薬品の実質同一の４類型は必ずしもすべての医薬品を網羅したものではないこと、
などです　（言及のあったポイントは他にもありましたが省略します。また上記表現の正確性は保証できません）。

判決内容や、関連ニュース等については下記のとおりです。


●　知的財産高等裁判所 －　大合議事件（本件）
１．平成28年(ネ)第10046号　特許権侵害差止請求控訴事件
http://www.ip.courts.go.jp/hanrei/g_panel/index.html

－　判決の要旨
http://www.ip.courts.go.jp/vcms_lf/yosi_28ne10046.pdf

－　判決の全文
http://www.ip.courts.go.jp/vcms_lf/27wa12414.pdf

●　東和薬品ＨＰ
2017年1月20日　プレスリリース
オキサリプラチン点滴静注の特許権侵害差止請求訴訟　－　知的財産高等裁判所大合議判決勝訴のお知らせ
http://www.towayakuhin.co.jp/pdf/news170120.pdf

－－（参考、ニュース記事）－－

●　2017/1/20 日経新聞web
薬品の延長特許、「わずかな差異」なら侵害　知財高裁

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG20H9T_Q7A120C1CR8000/

（記事抜粋）
特許の保護期間延長が認められた医薬品をめぐる訴訟で、知的財産高裁の大合議（裁判長・設楽隆一所長）は20日、「成分や分量、用法などにわずかな差異や形式的な差異しかない場合、実質的に同じ医薬品」と述べ、そうした医薬品の販売は延長された特許の侵害にあたるとする判断基準を初めて示した。
・・・・・・。
これまで延長特許が保護される範囲ははっきりせず、特許を持つ製薬会社と後発医薬品会社の訴訟が相次いだ。知財高裁が一定のルールを示したことで後発薬側の訴訟リスクを避けやすくなる。
・・・・・・。
20日の判決は、特許侵害を認めなかった一審・東京地裁判決を支持し、デビオ社の控訴を棄却した。設楽裁判長は判決理由で「延長特許の効力はわずかな差異や形式的な差異の製品にも及ぶ」と指摘。その上で東和薬品の製品には添加物が含まれ、「実質的に同じ物ではない」として効力は及ばないと結論づけた。
・・・・・・。
・・・・・・・・。・・・・・・・。

●　2017/1/20 読売新聞
抗がん剤後発薬の特許侵害、認めず…知財高裁
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170120-OYT1T50085.html

●　2017/1/20 朝日新聞
ジュネリック抗がん剤「特許侵害ない」　知財高裁が基準
http://www.asahi.com/articles/ASK1P34Z2K1PUBQU00C.html

●　2017/1/20 TBS News （ニュース映像あり）
ジェネリックの抗がん剤、特許侵害認めず
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2964771.html

●　2017年1月20日 時事通信社
後発薬の特許侵害認めず＝海外メーカー二審も敗訴―知財高裁
http://sp.m.jiji.com/generalnews/article/genre/social/id/1763405

以上