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2014年3月27日 (木)

(備忘メモ) 「特許法等の一部を改正する法律案」(国会審議中)について

   [Summary]

  • 特許法、意匠法、商標法、弁理士法の改正法案の詳細が判明。
  • 審査期間の短縮化と、特許異議申立制度の事実上の復活による実務への影響は大きいであろう。
  • 今国会で無事に法案が通れば、施行は来春(2015年4月1日)の可能性が高そう。

 2014年3月11日に「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、内閣から国会(第186回通常国会)に提出され現在国会審議中のようです。

 法案の詳細は経済産業省のこのページから参照できます。
http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140311001/20140311001.html

改正法案の概要は次の通り。

(1) 特許法の改正

 ①救済措置の拡充
 出願人に災害等のやむを得ない事由が生じた場合に手続期間の延長を可能とする等の措置の拡充
  <対象>
    ・優先権主張の期間の徒過救済
    ・優先権主張する旨の書面提出期間の徒過救済
    ・出願審査請求の期間の徒過救済
    (だだし、審査請求期限の徒過期間に当該発明を実施した第三者への法定通常実施権規定の追加)
    ・特許法30条3項の証明書の提出期間の徒過救済
    ・出願分割、出願変更の期限徒過の救済
    ・設定登録料(1~3年金)の納付期限の救済 など
    (実用新案法、意匠法、商標法及び国際出願法にも同様の措置)

 ②「特許異議の申立て制度」(旧付与後異議申立制度)の復活(特許庁としては「創設」という立場らしい)
   <主な改正点>
    ・特許法第5章(113条~120条の8)のほぼ復活
    ・特許無効審判および延長登録無効審判の請求人適格を「利害関係人」に限定
    (異議申立制度の方は「何人」も可)

(2)意匠法の改正
 ハーグ協定(ジュネーブ改正協定)(加入を検討中)に基づき、複数国に対して意匠を一括出願するための規定の整備

(3)商標法の改正
 ①保護対象の拡充
  新しいタイプの商標(色彩や音など)を保護対象に追加

 ②地域団体商標の登録主体の拡充
 商工会、商工会議所及びNPO法人を商標法の地域団体商標制度の登録主体に追加。
 (現行法は、登録主体を事業協同組合等に限定)

(4)弁理士法の改正
 ・弁理士の使命条項(下記)を追加
  「第1条 弁理士は、知的財産に関する専門家として、知的財産権の適正な保護及び利用の促進その他の知的財産に係る制度の適正な運用に寄与し、もって経済及び産業の発展に資することを使命とする。」
 ・発明相談を業務として明記
 ・意匠法改正に伴う規定整備

(5)その他
 手数料の一括納付を可能とするための、国際出願法の改正
.

●改正に伴い、特許庁の制度運用において以下の点を実施する予定
 (A) 特許審査期間のさらなる短縮化(目標の設定)
 特許審査に関する長期目標であったFA11(平成25 年度末までに一次審査通知期間(FA:First Action)を11 か月以内とする)を達成した(2014年4月1日公表**)http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140401008/20140401008.html
  (**4/4に上記2行追記しました)
 そこで、今後10年以内(2023年度まで)に特許の「権利化までの期間」と「一次審査通知までの期間」をそれぞれ、14月以内、10月以内とする。
 (B) 審査の質の一層の向上のため、外部有識者による委員会を設置し、品質管理体制をチェックをする

.

  <管理人のコメント・メモ>

  • 特許異議申立制度が事実上、復活したことは喜ばしい(情報提供と無効審判との間に位置する選択肢が増えた(復活した)ことは、第三者の利便性向上につながる)。
  • 審査期間の短縮化により、公開されずに特許される案件が増加すると予測される。その場合、特許付与前の情報提供の機会(権利化阻止の機会)が失われるケースが増加し、代わりに(完全な補完にはならないが)、特許付与直後に、異議申立制度を利用したいとする要請は高まるだろう。特許異議申立の請求件数は、予想以上に、結構でてくるかもしれない。
  • (従前よりは前進ではあるが)これで、団体商標制度の使い勝手が実際の要望への対応としてどの程度向上したといえるか、まだ考える改善する余地があるように思われる。
  • 弁理士法の使命条項(1条)における「知的財産権」は、知的財産基本法第2条2項であることが明記された。すなわち、ここでいう知的財産権には、特実意商の各権利や、著作権の他に、「育成者権」も含まれる。
  • 弁理士法の今回の改正(運用も含む)において、弁理士秘匿特権について特段の進展がなかったのは残念。
  • 弁理士法改正については、今回も、付則で、5年後に検討・見直しをする旨の付記がなされる予定(付則10条)。
  • 改正法の施行は、おそらく(これまでの経験からも)、来年4月1日となる可能性が高そう。

.
   <さらに深く知るための資料>

以上

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