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2014年7月 2日 (水)

備忘メモ) 「成長戦略」の抜粋

国の成長戦略(『日本再興戦略』改訂2014)が、6月24日に閣議決定されました。今後の行政の動きや制度運用の変化の方向性、今後の法改正などを考えていく上で、参考になると思われますので、特に、本ブログ関連(農産品保護、6次産業化や知財の関連)の内容について、備忘をかねて、以下に抜粋しておきます。

・参照先:
 - 概要 (「日本再興戦略」改訂のポイント):
   http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2014/20140624kaitei_gaiyo.pdf
 - 全文 (「日本再興戦略」改訂2014):
   http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/honbun2JP.pdf

本文(全文)は、A4サイズで125頁とかなり長いものです。昨年出された成長戦略について、進捗状況を確認しつつ、内容を追加するという基本構成になっています。

内容中、(管理人が)着目したポイント:

 - 職務発明制度の改善(例えば法人帰属化など)

 - 今後10年間で特許の「権利化までの期間」を半減させ平均14月以内とする
    (2013年の権利化36か月以内の割合:92.4%)

 - 農林水産業の6次産業化の推進
    (6次産業化の市場規模を現状の1兆円から、2020 年に10兆円にする。)

 - 農林水産物・食品輸出の促進
    (2020年に農林水産物・食品の輸出額を1兆円(現状(2012年)約4500億円)とする)



******* 以下、抜粋 *******


 
「日本再興戦略」改訂2014-未来への挑戦-      (平成26年6月24日)

第一 総論
 Ⅰ. Ⅱ. Ⅲ. (略)

 Ⅳ.改訂戦略の主要施策例

   1. 2. (略)

   3.新たな成長エンジンと地域の支え手となる産業の育成


     ① 攻めの農林水産業の展開
      ○米の生産調整の見直し
      ○農業委員会・農業生産法人・農業協同組合の一体的改革
      ○酪農の流通チャネル多様化
      ○国内外とのバリューチェーン(6次産業化、輸出の促進)
      ・農林漁業成長産業化ファンド(A-FIVE)による6次産業化を加速化するため、当該ファンドの農林漁業者の出資割合についても法改正を含め総合的に検討する。【2015年12月を目途として検討】
      ・オールジャパンの輸出戦略を推進するため、6月に創設する「輸出戦略実行委員会」を司令塔とし、牛肉、茶、水産物等の分野について品目別輸出団体を整備する。【2015 年度から順次整備】


   4.地域活性化と中堅・中小企業・小規模事業者の革新/地域の経済構造改革


第二 3つのアクションプラン

一.日本産業再興プラン
  1. 2. (略)

  3.科学技術イノベーションの推進/世界最高の知財立国
     (1)KPIの主な進捗状況


       《KPI》「特許の権利化までの期間を、2015 年度中に36か月以内とする」
       ⇒2013年の権利化36か月以内の割合:92.4%
        (2012年12月における同割合:80.9%)

*
     (2)施策の主な進捗状況

  (審査順番待ち期間11か月以内の実現・国際的に通用する認証基盤の整備等)
 ・知的財産や標準化戦略の強化については、任期付審査官の確保など審査体制の整備・強化に努め、2013年度末に審査順番待ち期間11か月以内を実現した。また、ハーグ協定に対応した意匠制度の見直しのため、本年4月に特許法等の改正法が成立した。さらに、スマートグリッド等戦略的に重要な分野について、国際的に通用する認証基盤の整備を開始した。

     (3)新たに講ずべき具体的施策

      i)イノベーションを生み出す環境整備


     ii)知的財産・標準化戦略の推進
      知的財産・標準化戦略の推進については、職務発明制度の見直しや営業秘密の保護強化、知財人材の育成など、世界最速・最高品質の知財システムの確立に向けた検討を加速する。


     ① 職務発明制度・営業秘密保護の強化企業のメリットと発明者のインセンティブが両立するような職務発明制度の改善(例えば法人帰属化など)に関し、関連法案の早期の国会提出を目指すとともに、官と民が連携した取組による実効性の高い営業秘密漏えい防止対策について検討し、早急に具体化を図り、次期通常国会への関連法案の提出及び年内の営業秘密管理指針の改訂を目指す。

     ② 国際的に遜色ないスピード・質の高い審査の実現今後10年間で特許の「権利化までの期間」を半減させ平均14月以内とするとともに、外部有識者による客観的な品質管理システムの導入等の取組により「世界最速・最高品質」の審査を実現する。また、出願手続きの国際的な統一化・簡素化を実現するため、2015 年度を目途に特許法条約及びシンガポール条約(商標)への加入等を検討するとともに、アジア各国における知財制度の構築・運用のための協力スキームを構築するなどの取組により、我が国知財システムの国際化を推進する。あわせて、国際化の観点から、大学や企業が保有する特許の取引を活性化し、中小企業等による活用・事業化を促進するための機能を強化することを検討する。

4.~ 6. (略)

二.戦略市場創造プラン

 テーマ1~3 (略)
 テーマ4:世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現
 
 テーマ4-①世界に冠たる高品質な農林水産物・食品を生み出す豊かな農山漁村社会

    (1)KPI の主な進捗状況
     《KPI》「6次産業化の市場規模を現状の1兆円から、2020 年に10兆円にする。」
     2010年度: 1.2兆円⇒2012年度: 1.9兆円*
     *6次産業化の農業関連の市場規模に漁業関連の市場規模を加える等により試算
     《KPI》「2020年に農林水産物・食品の輸出額を1兆円(現状(2012年)約4500億円)とする。」   ⇒2013年: 5505億円


     (2)施策の主な進捗状況
       (農林漁業成長産業化ファンド等による6次産業化を推進)
       ・6次産業化の推進を担う農林漁業成長産業化ファンド(A-FIVE)については、43件のサブファンドが設立され、本年5月までに23 件の出資が行われた。また、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー発電を促進する農山漁村再生可能エネルギー法が昨年11月に成立したほか、
本年6月に、地域で育まれた伝統と特性を有する農林水産物・食品の名称である地理的表示を知的財産として保護する制度の整備が行われた

     (3)新たに講ずべき具体的施策
       i)生産現場の強化
       ii)国内バリューチェーンの連結
国内外のバリューチェーンを有機的に結合し、農林漁業サイドが食品産業サイドの付加価値をより多く取り込むことができるよう、農林漁業者主導の取組に加え、多様な事業者による地域資源を活用した地域ぐるみの6次産業化を推進する。その核として農林漁業成長産業化ファンド(A-FIVE)を積極的に活用する。また、畜産・酪農分野を更に強化し、市場のニーズに的確に対応したマーケットインの発想等に基づき日本農業の強みを伸ばすとともに、飼料用米の安定的な需要先を確保する。

      ①6次産業化の推進
      A-FIVE については、最近では出資件数は増加傾向にあるものの、その出資状況はまだ十分とはいえない。投資実行を十分なものとするための大きな課題として、案件形成において農林漁業者の出資能力が不足しているとの指摘があることから、法施行後3年(2015年12月)を目途とした見直し・検討の中で、農林漁業者の出資割合の取扱いについても法改正を含め総合的に検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。それまでの間、①農業参入した企業等によるファンド活用を推進するためのガイドラインを策定し、当該企業等を明確に農林漁業者として位置付けることや、②状況に応じてサブファンドの出資割合の引き上げを可能とすることについて今年度中に措置するとともに、資本性劣後ローンの積極的な活用や植物工場を含め合弁事業体等が行う6次産業化に必要な農業生産を出資対象とすることや、アグリビジネス投資育成株式会社等との連携を通じて、ファンド活用を推進する。

      ②6次産業化等による畜産・酪農の成長産業化
      国産飼料・飼料用米を活用し、畜産・酪農における生産物の差別化・ブランド化を図る。飼料用米をはじめとする地域の飼料資源の供給・加工流通等の体制を整備するとともに、新技術の開発・普及・定着を図り、畜産クラスターを構築し、地域ぐるみで収益向上を図るとともに生産基盤を強化する。


      iii)輸出の促進等
       今後、人口増加・市場拡大が見込まれる海外市場に果敢に打って出るため、海外市場に合わせて国内の改革を進め、輸出環境を整備するとともに、海外市場で選ばれる商品へと体制を整えることにより、まずは2020 年に日本の農林水産物・食品の輸出額1兆円を達成し、その実績を基に、新たに2030 年に輸出額5兆円の実現を目指す目標を掲げ、具体策を検討する。また、新たな国内市場の開拓にも努める。

      ①輸出環境の整備
まず、輸出の弊害となりうる国内・海外の規制等を見直し、輸出先の求める規格の認証体制を強化するとともに、我が国食産業の海外展開等によるコールドチェーンなどの以下の輸出環境の整備を
図る。また、農林水産物・食品の輸出に係る情報について、事業者が相談できるワンストップサービス化を図る。

***
      
②ジャパン・ブランドの推進
      ③輸出モデル地区・モデル品目等による成功事例の創出


      
④新たな国内市場の開拓
      加工・業務用野菜、有機農産物、薬用作物等の需要が伸びている農産物について国産シェアを拡大させるとともに、医福食農連携、農観連携等により、新たな国内市場を開拓する。


     iv)林業・水産業の成長産業化等

テーマ4-② (略)

三.国際展開戦略
     (略)

                                               以上

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