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2014年10月14日 (火)

名古屋議定書が発効(日本の批准は間に合わず)

10月12日に(生物多様性条約(CBD)における)名古屋議定書が、ついに発効されました。

「名古屋議定書」は、以前、このブログでも取り上げましたが、遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)について、各国に国内措置を義務づけし、手続きについても明確化を図るためのものです。

名古屋議定書の採択の際には、日本は議長国まで務めたものの、国内措置の整備が進まず、結局、議定書の発効までに批准することができませんでした。

遺伝資源国は多くのは途上国であり、その途上国と、遺伝資源の取得等について利益を配分して渡さなければならないことから、産業界の抵抗感は以前としてあるようです。

10月13~17日に、韓国のピョンチャン(平昌)で生物多様性条約の第12回の締約国会議(COP12)にあわせて、名古屋議定書の第1回締約国会議(COP-MOP1)も開催されています。

製薬会社や化粧品メーカー、食品会社、大学・研究所など、海外の遺伝資源を扱う可能性のあるところは、名古屋議定書の内容と各国の制度についてきちんと把握しておく必要があると思われます。日本国内についても、批准を前提とした制度整備が急がれるところです。

知財との関係では、遺伝資源の出所開示の取扱いの問題がありますが、今回の名古屋議定書の発効自体が直ちにそれに影響することもないと思いますが、今後も注視する必要があると言えるでしょう。

(参考/ニュース記事)
ニュース拡大鏡/「名古屋議定書」12日発効-バイオ企業が危機感
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520141010cbab.html

以上

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