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2015年1月24日 (土)

「地理的表示法」の手続きで気になる点

 地理的表示法の申請手続と登録までの審査手続き等の中で以前から気になっている点があります。

登録申請の際に提出する「申請書」には添付書類を添付しますが、その添付書類の中に明細書があり、産品の生産方法、特性等を記載する必要があることになています。一方で、申請をすると、その内容が公表(公示)され、第三者の意見書の提出期間が設けられます。また登録後においても内容は公表

(公示)されることになっています。このため、産品の生産方法や特性など、産品のノウハウ的なところが、公表されてしまうのではないか、という懸念があるように思います。

この点は、別記事で紹介しました講演会の中で、農水省の法令担当官の方も、質問に答えるという形で指摘され、また回答をされていました。


 すなわち、手続きは以下の通りとなっています(農林水産省による地理的表示法の説明会資料より抜粋)。


Brief_gi_law_25_2



 また、地理的表示法における審査手続きの流れは下記の通りになっています (農林水産省による地理的表示法の説明会資料より抜粋)。

Brief_gi_law_26


 このため、申請書に添付する書類の一つである「明細書」には、申請にあたって「産品の生産方法」等を記載する必要があり、申請後の「公示」によって、本来は公表したくない明細書に記載の「産品の生産方法」が公表されてしまう懸念があります。


(気になる点に関する農水省再度のコメントから)
 農水省の法令担当官の方のこれらの問題に対する回答としては以下の通りでした。

(1) 申請書の添付書類の一つである「明細書」は、申請書と共に「公示」される。すなわち、明細書の内容の一つである「産品の生産方法」等も「公示」によって、第三者が見ることが出来る状況になる(言い換えると、公示の際に「明細書」やその内容の一部を非開示にすることはしない)。

(2) 一方で、「明細書」に記載する「産品の生産方法」等は、「生産地」と「産品の特性」の結びつきを明確にするためのものであり、そのために必要な内容を記載すれば足り、産品の生産に関する重要なノウハウを「明細書」に中に記載することを要求しているのではない。
 (言い換えると、「明細書」を記載するにあたっては、「結びつき」を証明できる程度の記載をすれば足り、ノウハウ開示になるような記載はしないように工夫すべきである)。

(3) 近くパブリックコメントのために公表予定の審査基準(のようなもの)にも、記載が必要な内容等について説明される予定である。
                                       以上

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