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« 今年は「国際土壌年」だそうです | トップページ | ブログの事務的メモ 2015/2/2 »

2015年2月 2日 (月)

平成26年改正の「次」の特許法等の改正

 特許法の改正の施行が今年の4月1日されますが、特許庁の産構審(産業構造審議会)の特許制度小委員会では、さらに次の改正が議論されておおよその方針が固まったようです。
 下記の小委員会の報告書に挙げられていますので、備忘のため、項目と内容の抜粋を残します。

我が国のイノベーション促進及び国際的な制度調和のための知的財産制度の見直しに向けて-知的財産分科会特許制度小委員会-
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/newtokkyo_shiryou10.htm
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/toushintou/innovation_patent.htm


<検討された項目>

 1.職務発明制度の見直し
 2.特許料金等の改定
 3.特許法条約及び商標法に関するシンガポール条約の加入に向けての改正




<報告書のポイントの抜粋>
  * 以下の下線や強調文字は、管理人による
  -詳細は、上記URLより、報告書自体を確認のこと。


1.職務発明制度の見直し

 (1) 職務発明に関する特許を受ける権利については、使用者等に対し、契約や勤務規則等の定めに基づき、発明のインセンティブとして、発明成果に対する報いとなる経済上の利益(金銭以外のものを含む)を従業者等に付与する義務を課すことを法定する。・・。

 (2) 職務発明に関する「特許を受ける権利」については、現行制度を改め、初めから使用者等に帰属するものとする

 (3) 政府は、・・、インセンティブ施策についての使用者等と従業者等の調整の手続(従業者等との協議や意見聴取等)に関するガイドラインを策定する。


2.特許料金等の改定

 (1)特許について
 特許出願料及び特許料の一定程度の引下げについて、特許特別会計の中長期的な収支見通し等も踏まえて検討することが必要。

 (2)商標について
 商標設定登録料及び更新登録料の一定程度の引下げについて、特許特別会計の中長期的な収支見通し等も踏まえて検討することが必要。

 (3)PCT出願に係る国際調査手数料、予備審査手数料等について
 ・・、今後の出願動向、海外の料金水準、我が国特許庁における実費等も勘案しつつ、日本語及び英語の別に料金設定を行う体系に改める必要がある。


3.特許法条約及び商標法に関するシンガポール条約の加入に向けての改正
(条約加入のための制度整備の改正のため、次回で下記の全ての点が改正できるかは分かりませんが、今後の改正で順次、改正されていく可能性は高いでしょう)。

 (1) 出願日の認定要件
 特許法条約(PLT)は、特許出願の出願日を認定するための要件として、
 (i)特許を受けようとする旨の表示、
 (ii)出願人の氏名若しくは名称又はそれらを特定可能な記載 及び
 (iii)外見上明細書と認められるもの
(以下これらの要件を「出願日の認定要件」という。)があるときには、「出願日」を認定することを締約国に義務づけている(第5条(1))。
→ PLT・・の規定に準拠するため、・・、特許法において出願日の認定要件を明確化するとともに、特許出願が出願日の認定要件を満たしていないときにはそれを満たすための補完の手続を導入する方針。


 (2) 明細書の言語

PLTは、出願日の認定に際しては、明細書はいかなる言語でもよいと規定している(第5条(2)(b))。

→ PLT・・の規定に準拠するため、明細書はいかなる言語であってもよいこととする方針。 (翻訳文は依然として、当然要求されます


 (3) 明細書又は図面の欠落の補完

 PLTは、出願日の認定に際して、明細書の一部又は図面に欠落があるときは、出願人は当該欠落部分又は図面を一定の期間内であれば提出することができる旨を規定している(第5条(5))。また、これと併せて、提出された欠落部分又は図面は、出願に含まれているものとする旨を規定するとともに、出願日の認定要件を満たした日又は当該欠落部分又は図面が受理された日のうちいずれか遅い日を出願日とすることも規定している(第5条(6))。

  →PLT・・の規定に準拠するため、願書に最初に添付された明細書又は図面に欠落があるときは、一定期間内に限り、当該欠落する部分又は図面を提出することができる補完の手続を導入する方針。
   併せて、PLT・・の規定に準拠するため、当該欠落部分が優先権主張の基礎とした先の出願に完全に含まれているときは、出願日の認定要件を満たした日を出願日とする旨を規定する方針。


 (4) 先にされた出願の引用による明細書等の置換

 PLTにおいては、特許出願の際に、先にされた出願の明細書及び図面を引用する旨を願書に表示することで、願書に明細書及び図面の添付がなくても、当該表示をもってそれら書面の添付に代えることができ、出願日が認められることを規定している(第5条(7))。

   → PLT・・の規定に準拠するため、特許出願の際に、願書において先にされた出願を引用する旨を表示することで、願書に明細書及び図面の添付がなくても、当該表示をもってそれら書面の添付に代えて出願日の認定を行う手続を導入する方針。


 (5) 出願に係る形式及び内容並びに提出物の要件の不備に対する通知等

  →我が国の現行特許法上、通知の対象となっていない
 (i) 外国語書面出願の翻訳文の提出、
 (ii) 優先権書類の提出 及び
 (iii) 国際特許出願の出願人が在外者である場合における特許管理人の選任の届出
について、所定の期間内にその提出等がないときは、当該期間の経過後、一定期間(通知から2か月とする予定)内に、その提出等を行うよう通知をするとともに意見を述べる機会を与えることとする方針。


 (6) 在外者による直接出願及び特許権の存続のための料金の直接納付

特許出願について、・・・、在外者による直接出願を可能とする方針。
→特許権の設定登録の日から4年目以降の特許料は、・・、在外者による直接の納付を認めることとする方針。


 (7)指定期間経過後の請求による救済

→ PLT第11条(1)の規定に準拠するため、指定期間の経過後であっても、一定期
間内に限り、請求によりその手続を行うことを可能とする方針。


 (8) 特許権の移転登録等の一方当事者による単独申請

→PLTの規定に準拠するため、特許権の移転登録申請等について、当事者のうちいずれか一方の者のみによる単独の申請を認めることとする方針**。
(**我が国の現行法令においては、これらの登録申請をするには、一部の例外を除き、当事者が共同で行わなければならないこととなっている)。


 (9) 特許権の移転等の登録申請における、要件不備に対する通知

→PLTの規定に準拠するため、特許権の移転登録申請等に要件不備がある場合には、申請人に対しその旨を通知し、一定期間内(通知の日から2か月とする予定)は、当該申請がその要件を満たすための補正等の機会を与えるとともに、意見を述べる機会を与える方針***。
(***現行法令においては、これらの申請が所定の要件を満たしていないときは、申請人に対し、却下の理由を通知し、弁明書を提出する機会を与えた後却下することとしており、申請の補正は一切認められていない)。


 (10)STLT加入に当たって対応が必要となる規定及び現行国内規定の概要並びに必要となる措置

-期間経過後の救済
-使用権(ライセンス)の記録について必要となる措置

                                     以上 

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