• ninjabarier
2018年10月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
フォト

  • ブログ感想やコメント等、大歓迎です。ご連絡は、こちらにメールをお送りください。 詳細は上記のAbout(プロフィール)をクリックいただき、プロフィールページの写真下の●の欄をご参照下さい。

免責事項・著作権

  • このサイト(ブログ)に記載される内容は、できるだけ正確を期すよう注意していますが、多分に、書き手の個人的な意見や思い込み・誤解を含む可能性がありますことをご承知おきください。また、記載内容によって生じたいかなる損害に関しても一切の責任を負いかねますのでご了承願います。
  • 当サイトでは、著作権や外部情報(個人情報含む)の取扱いには充分注意しておりますが、お気づきの点等がありましたらお知らせください。またこのサイトで公開されているコンテンツの著作権は全て当サイト管理者に帰属します(外部からそのまま引用した資料を除く)。このサイトに掲載されている画像・テキスト等の無断転載はご遠慮下さい。
サイト内検索
ココログ最強検索 by 暴想

« ブログ開設から1年 | トップページ | 新聞記事) 特許訴訟実質勝訴率/知財国際収支/地理的表示導入など »

2015年3月13日 (金)

特許法等と、不競法の改正法案が、閣議決定

「特許法等の一部を改正する法律案」と、「不正競争防止法の一部を改正する法律案」が、今日(3月13日)閣議決定されたとのことです。
それぞれの法律案は、第189回通常国会に提出されることになりました。


[A] 「特許法等の一部を改正する法律案」

(1) 職務発明制度の見直し 【特許法】
 ①契約、勤務規則その他の定めにおいてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたときは、その特許を受ける権利は、その発生した時から使用者等に帰属するものとする。
 ②従業者等は、特許を受ける権利等を取得等させた場合には、相当の金銭その他の経済上の利益を受ける権利を有するものとする。
 ③経済産業大臣が、相当の金銭その他の経済上の利益の内容を決定するための手続に関する指針を定める。

(2) 特許料等の改定 【特許法、商標法、国際出願法】
 ① 特許料について特許権の設定登録以降の各年において、10%程度引き下げる。
 ② 商標の登録料を25%程度、更新登録料について20%程度引き下げる。
 ③ 特許協力条約に基づく国際出願に係る調査等について、明細書及び請求の 範囲が日本語又は外国語で作成されている場合に応じ、それぞれ手数料の上限額を定める。

(3) 特許法条約及び商標法に関するシンガポール条約の実施のための規定の整備【特許法、商標法】
 両条約に加入すべく、 国内法における所要の規定の整備を行う。
 ・特許法
 外国語書面等の翻訳文を所定の期間内に提出することができなかったときは、特許庁長官が通知をするとともに、その期間が経過した後であっても、一定の期間内に限りその翻訳文を提出することを可能にする等。
 ・商標法
 出願時の特例の適用を受けるための証明書を所定の期間内に提出することができなかったときは、その期間が経過した後であっても、一定の期間内に限りその証明書を提出することを可能にする等。


[B] 「不正競争防止法の一部を改正する法律案」

(1) 営業秘密侵害行為に対する抑止力の向上
 ① 罰金額の引上げ及び犯罪収益の没収等の措置を講じる。
   我が国企業の営業秘密を海外で使用し、又はそれを目的として営業秘密を取得・漏えいする行為については、海外重課を行う。(刑事)
 ② 営業秘密侵害罪を非親告罪とする。(刑事)
 ③ 民事訴訟(賠償請求等)における原告の立証負担を軽減するため、被告による営業秘密の使用を推定する規定等を創設する。(民事)
 ④ 営業秘密侵害品の譲渡・輸出入等を禁止し、差止め等の対象とする(民事)とともに、刑事罰の対象とする。(刑事)

(2) 営業秘密侵害罪の処罰範囲の整備
 ① 不正開示が介在したことを知って営業秘密を取得し、転売等を行う者を処罰対象に追加する。
 ② 営業秘密の海外における取得行為(※)を処罰対象に追加する。
 ※例:海外サーバーに保管されている我が国企業の管理する営業秘密の取得行為等。
 ③ 営業秘密侵害の未遂行為を処罰対象に追加する。


------

●経済産業省ニュースリリース、2015年3月13日
 「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
 http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150313001/20150313001.html

●経済産業省ニュースリリース、2015年3月13日
 「不正競争防止法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
 http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150313002/20150313002.html

●日経新聞朝刊、2015/3/16 (加筆3/16)
 「改正案のポイントは」
(記事抜粋)
 経済産業省が国会に提出した不正競争防止法改正案は罰則を大幅に強化した。現行法は秘密を盗んだり流したりした個人への罰金は最高1千万円。これに対し、改正案は・・・・など海外への流出防止に主眼を置いた。
 現行法は秘密が盗まれる場所を国内に限定しており、海外は想定していない。改正案では、海外での秘密の不正取得も刑事罰の対象とした。・・・・・。盗んだ秘密を利用して得た利益を没収する制度も新設する。
 未遂に対して、新たに刑事罰を科すことも大きなポイントだ。・・・・。法改正後は秘密を不正に取得しようとコンピューターウイルスを送ったり、不正アクセスしたりしただけでも罰則が科される可能性がある。 このほか、・・・・「非親告罪化」や、民事訴訟で原告側の立証責任を軽くするなど法改正の内容は多岐にわたる。・・・・。


以上

« ブログ開設から1年 | トップページ | 新聞記事) 特許訴訟実質勝訴率/知財国際収支/地理的表示導入など »