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2015年3月16日 (月)

新聞記事) 特許訴訟実質勝訴率/知財国際収支/地理的表示導入など

今日の日経新聞には知財関連の記事が多くありましたので、備忘のため、記録を残します。

●日経新聞朝刊、2015/3/16
 『知財高裁所長「特許訴訟、実質勝訴率は4割」』
 http://www.nikkei.com/paper/article/?ng=DGKKZO84405270U5A310C1TCJ000
 (記事抜粋)
 知財高裁の設楽隆一所長はこのほど、日本の特許訴訟において、和解を含んだ特許権者(原告)の実質的勝訴率が約4割にのぼることを明らかにした。・・・・。
 ・・・・、2011~13年の3年間で、東京地裁と大阪地裁で決着がついた特許訴訟は238件。このうち判決に至ったケースは144件(約60%)で、原告勝訴判決は37件だった。
 一方、和解で終わったケースは94件(約39%)。このうち原告勝訴に等しい合意内容の和解は販売・製造差し止めが41件、十分な金銭の支払いもしくはライセンス契約の締結が23件だったことを初めて公表した。実質的に原告勝訴の和解と原告勝訴判決を合計すると101件、訴訟全体に占める比率は約42%になる。

 ・・・・・。

   (*下線は管理人による(以下この記事において同じ))

●日経新聞朝刊、2015/3/16
 『発明の稼ぎ、実は上げ底 知財の「黒字」最大でも』
 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO84419660W5A310C1NN1000/
 (記事抜粋)
 ・・・・。2014年の国際収支統計では知的財産の黒字は最大の1兆6950億円に上った。ただ黒字の8割程度は海外子会社との企業内取引によるものとみられ、日本の発明での稼ぎは統計上「上げ底」されているのが実態だ。・・・・・。
 ・・・・・・・・。
 黒字は世界金融危機後の09年に落ち込んだ以外は右肩上がりで伸び、13年には1兆円の大台を突破した。・・・。
 ただ収入を分析すると、かなり違う実態が見えてくる。特許使用料やロイヤルティー(ライセンス料)など技術アイデアで海外とやりとりしたお金を集計した総務省の技術貿易調査によると、13年度の収入の7割が海外子会社からだった。
 ・・・・。
 ・・・・・。・・・・・・。
 産業界全体では黒字の78%が親子間の取引だった。・・・・。
 ・・・・。・・・・。・・・・・・・。・・・・・。
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。



●日経新聞、2015/3/16
 『農産品をブランドで守る 地理的表示導入、市田柿など』
 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFE12H2W_W5A310C1MM0000/
 農林水産省は6月から、特定の産地と製法や品質、食文化が結びついた農水産品の名称を保護する「地理的表示(GI)」制度を導入する。・・・・。
・・・・・・。
 ・・・・・・・・・・・・・・・・。
 国内では「市田柿」(長野県)、「鹿児島黒酢」(鹿児島県)、「鳥取砂丘らっきょう」(鳥取県)、「伊勢本かぶせ茶」(三重県)、「三輪素麺(そうめん)」(奈良県)などの生産・加工業者が申請を検討しており、農水省は年内に10以上を認定したい意向とみられる
 ・・・・・。・・・・・・。・・・・・・。 ・・・・。
 アジアでは韓国、中国、シンガポール、タイなどでも導入している。日本では・・・、今年6月から施行される予定だ



●日経新聞、2015/3/13(参考)
 『農業「6次産業化」裾野広がる コンサル企業が続々』
 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO84131750Z00C15A3I00000/
 (記事抜粋)
 農業の大規模化や生産者が加工・流通も手掛ける「6次産業化」の裾野が広がってきた。産地直売や、野菜・果物を加工し付加価値を高めて販売する事業が主流だったが、違った形の6次化を提案するコンサル企業が増えてきた。農協改革や環太平洋経済連携協定(TPP)の妥結が迫るなか、強い農業を目指す生産者のニーズが増えている。
・・・。・・・・。・・・・・・。・・・・・・・・・・・・・・。
 6次産業化は難しい面もある。農林水産省は6次産業化を進める生産者の投資ファンド700億円を創設したが、いまだにそのうち100億円しか投資できていない。・・・・・・・・・・・・・・・。

以上

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