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2015年4月21日 (火)

「用途発明の特許権の効力範囲を踏まえた機能性食品の保護の在り方・・」(特許庁)

特許庁で、平成27年度の産業財産権制度問題調査研究として、「用途発明の特許権の効力範囲を踏まえた機能性食品の保護の在り方に関する調査研究」についての一般競争入札公告が行われています(2015/4/20、特許庁お知らせ)。
http://www.jpo.go.jp/koubo/choutatu/choutatu2/h27_info_kinousei.htm

例年、この時期に、特許庁では、調査研究を外部機関に委託して行うこととして、それを競争入札をして指名して行っています。この結果は、その年度末(つまり来年の3月頃)に公表されます。多くの場合、知的財産研究所などが調査研究を行っていることが多いようです。

昨年(平成26年)分(およびそれ以前)の調査研究の報告書は下記URLで確認できます。
 ●特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書について
 
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/zaisanken.htm

特許庁でこのような調査研究を委託し報告書が出ると、それに基づいて、法改正や審査基準の改訂などが行われることがしばしばあります。

ご存じのように「機能性表示食品」の制度がこの4月より、運用されており、用途発明の保護のあり方についても、これまで通りで良いのか議論になりつつあるように見受けられます。

今回の特許庁の調査研究の委託が、こういった動向と連動して、最終的に、機能性食品の保護(食品用と発明の保護)のあり方の変更(審査基準の見直しなど)につながるのか、注目したいと思います。

(なお、同様にして、平成27年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「各国における遺伝資源の利用と特許制度に関する調査研究」についても、一般競争入札公告が出されていますので、こちらの方の報告書の発表も興味深そうです。)

以上

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