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2015年5月25日 (月)

新聞記事)米と共同審査、特許庁が合意 / 特許の国際条約参加 今秋、出願手続き簡素化など

ここ1週間ほどの間で、新聞記事で気になったものを、その一次情報や進捗など含めて、備忘的に記載しておきます。(ここのところ時間的に余裕なく、備忘的記事のみになっておりすみません)。

(1)特許庁が、米国との間で特許審査の協働調査を開始

201505jposky_2

(写真について: 特許庁(JPO)脇の道から上空を見上げて撮したもの(2015/5/2x)。写真右側が特許庁です)。



●日経新聞朝刊、2015/5/23
 「米と共同審査、特許庁が合意」
 
http://www.nikkei.com/paper/article/?ng=DGKKASFS22H5W_S5A520C1PP8000
 (記事抜粋)
 特許庁は22日までに、米国特許商標庁と特許出願された発明の共同審査で合意した8月から調査情報を共有し、判断の結果をお互いに参考にするなどして作業を大幅に効率化する。日本では約10カ月かかった特許取得までの期間が約6カ月に短縮できるため、企業にも利点が多い。・・・

●日経新聞朝刊、2015/5/21
 「特許審査、日米共同で 8月から取得、半年に短縮 企業の国際展開後押し」
 
http://www.nikkei.com/paper/article/?ng=DGKKASFS20H60_Q5A520C1MM8000
 (記事抜粋)
 特許庁と米国特許商標庁は8月から、日米両国で出願された発明の共同審査を始める。調査情報を日米当局で共有し、判断の結果を互いに参考にするなどして大幅な作業の効率化、時間短縮が見込める。企業にとっては特許取得までの期間が短くなる。・・・・・・。
 日米の特許当局は21日にも、共同審査の枠組みで合意する。特許庁が海外当局と共同審査を始めるのは初めてで、世界でも例がないという。まず年間数百件を上限に、企業から同時審査の申請を受け付け、対象となる件数を増やしていく方針
 この枠組みを使えば日本企業の特許取得を巡る環境は大きく改善する。
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 ・・・・・。・・・・。
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●経済産業省ニュースリリース、2015/5/21
 世界で初めて米国との間で特許審査の協働調査を開始します~日米両国での早期かつ同時期の特許権の取得が可能に~
 
http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150521001/20150521001.html

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  (出典:上記ニュースリリース添付の資料より抜粋)

 (記事抜粋)
 日本国特許庁と米国特許商標庁は、平成27年8月1日から日米協働調査を開始すること等に、本日合意しました。
この審査協力の強化により、我が国企業等は、より強く安定した権利を、日米両国それぞれにおいて早期かつ同時期に得ることが可能となり、我が国企業等のより円滑な国際事業展開の促進や我が国の審査結果の諸外国からの信頼の一層の向上が期待されます。
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 日本国特許庁と米国特許商標庁は、①平成27年8月1日から日米協働調査を開始すること、②平成27年7月1日から、米国が受理した特許協力条約に基づく国際特許出願の一部について、国際調査・国際予備審査を我が国が行う(=我が国による国際調査・国際予備審査の「管轄国」を米国に拡大する)こととしました

①日米協働調査について
 日米協働調査は、日米両国に特許出願した発明について、日米の特許審査官がそれぞれ調査を実施し、その調査結果及び見解を共有した後にそれぞれの特許審査官が、それぞれ早期かつ同時期に最初の審査結果を送付するものです。
 これにより、我が国企業等は、審査・権利取得の時期に関する予見性が向上するだけでなく、日米の特許審査官が協働した調査結果を踏まえたより強く安定した権利を、日米両国それぞれにおいて早期かつ同時期に得ることが可能となり、我が国企業等のより円滑な国際事業展開の促進が期待されます。

②米国への国際調査・国際予備審査の管轄拡大について
 現在、我が国は、アセアン主要国等7カ国が受理した特許協力条約に基づく国際特許出願の一部について、国際調査・国際予備審査を行っており、これらの国々を国際調査・国際予備審査の管轄国としています。今般、当該管轄国を米国にも拡大をします。これにより、ユーザーの利便性が向上するのみならず、我が国の審査結果に対する諸外国からの信頼の一層の向上が期待されます。




(2)「特許法条約」の締結へ

●日経新聞朝刊、2015/5/14
 「特許の国際条約参加 今秋、出願手続き簡素化 国内外企業取得しやすく」

 (記事抜粋)
 国ごとに異なる特許や商標の出願手続きを統一する国際条約に、日本が今秋に参加する見通しとなった。外国語で願書を受け付け、国際郵便などによる書類提出も可能になる。外国企業が簡単な手続きで日本で特許を取得しやすくする。海外展開する日本企業にとっても、条約に参加している様々な国で特許を取りやすくなる。
 米英仏ロなど36カ国の枠組みである「特許法条約」と、38カ国の「商標法に関するシンガポール条約」に加わる。条約参加国では、加盟国のどの言語でも特許出願を受け付ける。今国会での条約承認と、国内制度の整備にメドがついた。
 条約にあわせ、日本は経済産業省令などを改正する。特許願書は出願者の氏名の記載など、最低限の要件を満たせば書類の形式を問わず認める。外国語でも、一定期間内に翻訳文を送れば済む
 外国企業が出願する際には国内に代理人を置かなければならないが、代理人を置いていなくても、国際郵便などで書類を提出できるようにする。政府が今国会に提出している特許法改正案も条約を反映し、実務に不慣れな中小企業のため、書類不備などがあった場合に特許庁が通知する仕組みを盛り込んでいる。
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●なお、特許法条約の締結および特許法等の改正法の国会審議の現状は下記の通りとなっています(5/24現在)。
●参議院 第189回国会(常会)/衆議院 第189回国会(常会)
●●「特許法条約の締結について承認を求めるの件」
 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/meisai/m18911189005.htm
 衆議院をとおって、現在、参議院で審議中のようです。
 衆議院本会議経過
 議決日  平成27年5月21日
 議決   承認
 採決態様   全会一致
 衆議院から受領/提出日   平成27年5月21日

●●「特許法等の一部を改正する法律案」
 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/meisai/m18903189044.htm
 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBD7F2.htm
 現在、衆議院の経済産業委員会に付託されています。

以上

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