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2016年4月19日 (火)

4月になりました(法改正などまとめ)

4月、新年度になり、早くも半月が過ぎてしまいました。

201604sakurabotan

(今年の桜(既に散りましたが)と、左は先日みた牡丹の花です)


今年(平成28年、2016年)の4月1日は、特許法等の法改正やそれに伴う政省令の改正、審査基準の一部改訂(とその運用開始)など、いろいろ実務的に影響の大きな変更が多くあります。

すでに少し旧聞となりつつありますが、実務的には重要なので、備忘をかねてこれらの事項をまとめておきます。


● 特許法改正(平成27年改正関連)


(1)職務発明制度の見直し


  ・原始法人帰属が可能となった。
  → 従業者等がした職務発明について、契約等においてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたときは、特許を受ける権利は発生時から使用者等に帰属する

  ・「相当の対価」の条文上の文言が、「相当の金銭その他の経済上の利益」(「相当の利益」)に変更
  → 金銭に限定せず金銭以外の経済上の利益を与えることも含まれるようにするため

  ・法的予見可能性の向上
   → ガイドラインの策定

  <参考>
    ● 職務発明制度の概要
     http://www.jpo.go.jp/seido/shokumu/shokumu.htm

    ● 改正特許法第35条第6項の指針(ガイドライン)案の概要
     https://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/pdf/h27_tokkyo_setsumeikai/35_6_gaiyou.pdf



(2) 特許料等の改定

  ・特許出願手数料 (外国語書面出願手数料や国内書面(特許法184条の5)の手数料も同じ)の引き下げ
  (例: 特許出願手数料  15000円から14000円に引き下げ)
  (なお、特許出願手数料等は政令(手数料令)改正に基づくが、特許料等の他の改訂は法改正に基づく)

  ・特許料,商標登録料(更新登録料)の引き下げ

  ・国際出願に係る料金(国際調査手数料等)(言語により区別する)改訂

  <参考>
    ● 平成27年特許法等改正に伴う料金改定(平成28年4月1日施行)のお知らせ
    https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/fy27_ryoukinkaitei.htm
    ●産業財産権関係料金一覧(2016年4月1日時点)
    http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/hyou.htm#sinpan

    ●特許法等の一部を改正する法律(平成27年7月10日法律第55号)
    https://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/tokkyohoutou_kaiei_270710.htm
    ●特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関 する政令
    http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160119001/20160119001.htm
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(3) 特許法条約(PLT)及びシンガポール条約の実施のための規定の整備


 (i) 指定期間の延長(特許法5条3項の新設等)


   > 拒絶理由通知の応答期間内の延長請求(審査段階)

    → 国内居住者であっても合理的な理由を要すること無く延期可能(2ヵ月、在外者はさらに請求により1ヵ月の延期可)

   > 拒絶理由通知の応答期間経過後の延長請求(審査段階)
 
   → 応答期間が過ぎた後(2ヵ月以内)であれば、請求により2ヵ月の延期が認められる(但し、期間内に請求した場合より、料金が大幅に高額となる)

   > 審判段階(前置審査も含む)での拒絶理由通知の応答期間の延長請求は従来通り
    → 審判段階では、審査段階と異なり、従来どおり延期に理由を要する。延期請求の期間も従来どおり

   > 指定期間でも特許庁長官による指定期間は対象外
     → 対象外のもの:
      特許権の存続期間延長登録出願、特許異議の申立、審判、再審、判定の請求に係る手続に関するもの 

  <参考>
    ●特許出願及び商標登録出願における拒絶理由通知の応答期間の延長に関する運用の変更について(平成28年4月1日開始)
    https://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/kyozetu_entyou_160401.htm

    ●拒絶査定不服審判請求後の拒絶理由通知に対する応答期間について(運用に変更はありません)
    https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/sinpan/sinpan2/kyozetsu_riyu_oubo_kikan.htm

 
 (ii) 外国語書面出願に係る言語、外国語書面出願の翻訳文の提出期間変更と提出期間経過後の通知(特許法36条の2第2、3、4項)

    → 外国語書面出願に係る言語は、「英語」に限らず、他の外国語でも、許容されることとなった。
     (●実務的には、英語以外の外国語に基づくPCT出願から分割出願をするとき、英語以外の外国語による分割出願(外国語書面出願)をする際に利用価値があるかもしれない。)


    → 翻訳文の提出期間が1年2月以内から、1年4月以内に拡大された。

    → さらに、外国語書面出願の翻訳文が提出されなかったときは通知が送付され、通知の日から2月以内であれば(理由の如何をとわず)翻訳文提出が可能となった。


 (iii) 特許出願の日の認定(特許法38条の2の新設)


    → 特許出願のための下記の3つの条件のいずれにも該当しない場合、出願日が認定されるようになった。

     1) 特許を受けようとする旨の表示が明確でないと認められるとき。
     2) 特許出願人の氏名若しくは名称の記載がなく、又はその記載が特許出願人を特定できる程度に明確でないと認められるとき。
     3) 明細書が添付されていないとき。


 (iv) 先願参照出願(特許法38条の3の新設)


    → 明細書の添付がなくても、一定の条件の下、先の特許出願を参照して特許出願が認められるようになる(出願日が認定される)。


 (v) 明細書又は図面の一部が欠落している場合の補完(特許法38条の4関係)

    → 出願日は繰り下がるものの、出願日後に新規事項を含むような補完が可能になった。


 (vi) 優先権証明書の提出期間経過後の通知(特許法43条関連)


    → 優先日から1年4月以内に優先権証明書の提出がなかった時は、出願人に特許庁から通知がなされ、その通知から2ヵ月以内であれば提出が可能となった。


(4) PCT国際段階(受理官庁JPO)でのオンラインで手続可能な書面の拡大


    → PCT国際出願の一部の書類が電子化され、オンラインで提出が可能となった。

       (↑●34条の補正書等は含まれていないことに注意!)


  <参考>
    ●オンライン提出可能な手続と納付方法の拡大について
    https://www.jpo.go.jp/seido/s_tokkyo/160401_online_kakudai.htm



(5) 特許・実用新案審査基準の一部改訂とその運用開始
   ~ 「食品の用途発明に関する審査基準」、「特許法条約への加入等を目的とした特許法等の法令改正に伴う審査基準」、「特許権の存続期間の延長登録出願に関する審査基準」、
及び 関連する審査ハンドブックの改訂

   > 「食品の用途発明に関する審査基準」

     → 食品における用途発明を認めることとする改訂  (←●従来の方針とは180度の変更!)


    > 「特許法条約への加入等を目的とした特許法等の法令改正に伴う審査基準」

    → 「先願参照出願」の制度導入に伴う審査基準の整備
      「外国語書面出願」における改正に伴う改訂  など



    > 「特許権の存続期間の延長登録出願に関する審査基準」

    → 最高裁判決(最三小判平成27年11月17日(平成26年(行ヒ)356号))(いわゆる、アバスチン(ベバシズマブ)事件)に伴う改訂
      本件処分と先行処分との関係の最高裁判決に基づく明確化 (←●より細分化され明記された)
                
      審査基準において、「実質的同一性に直接関わることとなる審査事項」について、
      最高裁判決に倣い、例示された(明確化?)   、他


    → 「包含の定義」 / 願書の記載事項の明確化(従来実務の追認)

  <参考>
    ●「特許・実用新案審査基準」改訂案に対する意見募集   (←●審査基準の新旧対照表あり)
    https://www.jpo.go.jp/iken/160210_shinsa_kaitei.htm


    ●産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 第8回 審査基準専門委員会ワーキンググループ

    http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/new_shinsakijyun08_shiryou.htm
          → 食品については、資料1
          → 延長登録制度については、資料3

    ●「食品の用途発明に関する審査基準」、「特許法条約への加入等を目的とした特許法等の法令改正に伴う審査基準」、「特許権の存続期間の延長登録出願に関する審査基準」の改訂について
    https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/h2803_kaitei.htm

    ●特許・実用新案審査基準-審査基準の追加・改訂について
    https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pu-kijun_kaitei_h27.htm

    ●特許・実用新案審査ハンドブック-審査ハンドブックの追加・改訂について
    https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/handbook_shinsa_tsuika_kaitei.htm

以上

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