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2016年6月27日 (月)

英国EU離脱、欧州特許&品種登録への影響

6月23日(現地時間)に、英国でEU(欧州連合)離脱の是非を問う国民投票が実施され、その結果、EU離脱支持が過半数を超え、英国のEU離脱が決定されました。

英国のEU離脱の国民投票の決定が、特許や品種登録に関してどのような影響があるか、現時点で確認したいと思います。



(1) 欧州特許、欧州単一特許、欧州統一特許裁判所への影響

欧州特許庁(EPO)は長官名で6月24日付けで下記のようなステートメントを公表しています。

http://www.epo.org/news-issues/news/2016/20160624.html


UK Referendum – Statement of President Battistelli

24 June 2016

The Office underlines that the outcome of the referendum has no consequence on the membership of the UK to the European Patent Organisation, nor on the effect of the European Patents in the UK. Concerning the Unitary Patent and the Unified Patent Court, the Office expects that the UK and the participating Member States will find a solution as soon as possible which will allow a full implementation of these so-long awaited achievements
.

(出典:上記URL)


(管理人による仮和訳)


「英国の国民投票」 ~バティステリ欧州特許庁長官による声明
2016年6月24日
「欧州特許庁は、欧州特許機構における英国の加盟国の地位、および英国における欧州特許の効力に関して、今回の国民投票の結果は影響を及ぼさないことを強調する。欧州単一特許および統一特許裁判所に関しては、英国および参加国が、待望の成果を十分に実現できるようできるだけ速やかに解決策を見出すことを期待する。」



[コメント]

欧州特許の法的根拠は欧州特許条約(EPC)であり、EPC条約に各国が加盟しているか否かが問題であって、EUに加盟しているか否かとは関わりありません。このため、EPOの長官の声明もそれに沿って、EPCにおける加盟国の地位や、英国における欧州特許の効力については影響が無いことを明確に述べていると理解できます。

一方で、予定されている欧州単一特許や、統一特許裁判所の法的根拠は、EU規則です。EU規則はEUの加盟国を拘束するものであり、EUから離脱すればその制約は当然うけなくなります。このため、英国は、理屈の上からいえば、EUを離脱すれば、EU規則の枠外となり、欧州単一特許や、統一特許裁判所も関係無くなる可能性は十分あると言えます。ただし、現状、EUが今回の英国のEU離脱をどのように扱うかがまだ未確定であることから、EPOの長官の声明も、「解決策が見出されることを期待する」ということに止めていると思われます。

 もちろん、EUと英国がどのように今後、対応していくかの問題ですので、欧州単一特許や、統一特許裁判所に英国も含めて運用する可能性は否定できませんが、いずれにしても、欧州単一特許と統一特許裁判所に関する英国の立場については、今後の対応に注目する必要があるようです。



(2) 欧州共同体植物品種権(CPVR)への影響


欧州共同体品種庁(Community Plant Variety Office (CPVO))のWebサイトを見る限り、今日までの段階で何ら、公式は発表はありません。

http://www.cpvo.europa.eu/main/en/home



[コメント]

共同体植物品種権の法的根拠は、EU規則です。このため、英国のEU離脱後は、CPVO経由しての(英国でも有効な)EU品種権の取得ができなくなる可能性が十分にあると思われます(この場合、英国については、英国に出願して英国での育成者権を個別に取得する必要がでてくるかもしれません)。ただしこちらも、EUと英国がこの問題にどのように今後、対応していくかの問題ですので、今後の対応に注目する必要があるようです。


いずれにしても、英国のEU離脱問題は、知財の世界にも少なからず影響を及ぼしそうです。

以上

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