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2018年3月

2018年3月24日 (土)

この4月からの法改正・制度実施等のまとめ(3月下旬も含む)

この2018年4月から改正や施行・実施される、法律や規則、制度等(特許や品種登録関連の実務上、影響しそうなもの)を、まとめてみました。 (備忘用のメモです)。

TPPの発効を前提とした、TPP関連の特許法等の改正法が、米国のTPPへの事実上の不参加表明(現時点で)のため、棚上げになっていますので、特許法関連では、この4月には大きな改正はありません。とはいえ、小さな(?)変更等はありますので下記で確認しておきたいと思います。

Sakura201803
(先日、東京も開化宣言がありソメイヨシノが咲き始めました、2018.3.24撮影)


(1) 特許法関連
 (i) 特許法施行規則等の一部改正

  → 特許料について減免申請する場合の手続が一部、簡素化される。
 具体的には、第4年分から第10年分までの特許料を別に納付する場合は、その都度、減免の申請書を作成しなければならなかったところが、改正により、一度減免が認められた者については、以後減免の申請がなくとも第10年分までの特許料については自動的に減免を行うことができるようになる。

 <特許法施行規則等の一部を改正する省令について> (2018.3.28追記)
 https://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/tokkyohou_300326.htm

 <特許料の減免申請手続の改正(平成30年4月1日施行)に関するお知らせ>
 https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/genmen_kaisei.htm

 <「特許法施行規則等の一部を改正する命令案」に対する意見募集について>
 https://www.jpo.go.jp/iken/171113_houkaisei.htm

20180401genmem_2
   (出典:特許庁HP)


 (ii) 中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした審査請求料・特許料の軽減措置(1/3に軽減)が平成30年(2018年)3月31日で終了。

平成30年4月1日以降に特許の審査請求をした場合は、上記軽減措置は受けられなくなる。

ただし、特許法、産業技術力強化法等の他の法律に基づく軽減措置の軽減の要件を満たす者であれば、「審査請求料」、「特許料(1~10年分)」が1/2となりうる。また、平成26年4月1日から平成30年3月31日までに特許の審査請求を行った案件については、特許料の納付が平成30年4月1日以降であっても、軽減の要件を満たす者の場合は「特許料(1~10年分)」を1/3とする軽減措置を利用することができる。

中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした審査請求料・特許料の軽減措置について
https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/chusho_keigen.htm

中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした特許料等の軽減措置及び国際出願促進交付金の平成30年4月1日以降の取り扱いについて
https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/chusho_keigen-fromh300401.htm


 (iii) PCT国際出願関係手数料の一部改定 
(2018年4月1日)
   → 欧州特許庁が国際調査を行う場合の調査手数料が改定。
   http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/pct_tesuukaitei.htm



(2) 種苗法関連
 (a) 種苗法施行規則の一部改正  (公布日: 2018年03月23日)

  →(改正のポイント)
  (a-i) 植物について定める区分の追加等(規則別表第一関連)
       出願品種の属する植物の種類の追加(規則別表第二関連)
  (a-ii) 農業者の自家増殖に関し育成者の効力が及ぶ植物の種類の追加等(規則別表第三関連)
   → 植物を新たに定める(他)
  (a-iii) 品種登録出願及び登録料納付に係る電子申請システムの導入に伴う改正

 <種苗法施行規則の一部を改正する省令>
(省令案)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000165980

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002580&Mode=2

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002580&Mode=0&fromPCMMSTDETAIL=true


 (b) 
苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部の改正  (公布日: 2018年03月23日)
→(改正のポイント)
 「重要な形質」の追加(新設)、改正

 <種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示>
 (告示案)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000165983

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002581&Mode=2
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002581&Mode=0&fromPCMMSTDETAIL=true


 (c) 電子手続の受付開始 ~ 2018年3月26日からの予定

 <品種登録電子出願システム(マニュアル、利用規約等)>
http://www.hinshu2.maff.go.jp/info/yousiki/denshi/idpw01.html



(3) その他
・主要農作物種子法(いわゆる「種子法」)の廃止

  (注: 種苗法とは全く別の法律です)

主要農作物種子法を廃止する法律の施行(2018年4月1日)により、「主要農作物種子法」が廃止されます。

主要農作物種子法では、稲・麦・大豆の優良な種子の安定的な生産や普及を、国や都道府県が責任をもつとされており、国や都道府県が育成した品種でなければ、奨励品種とはなることは事実上困難で、奨励品種になれないと農家への普及等は実質期待できないものでした。
このため、稲等の民間企業による新品種の開発はこれまで、新品種の育成はされても結局、普及は期待できず、ビジネスとしてほぼ成立しえなかったため、結局、民間企業による稲の品種開発はあまり進みませんでした。
(10年ほど前にイネの全ゲノム解読の後、ゲノム育種による国内民間企業、ベンチャーによる稲の新品種の育種が盛り上がった時期がありますが、結局、民間開発の品種は「奨励品種」になれないことが壁となり、その後は、民間企業のプロジェクトやベンチャーについては、死屍累々となりました)。

主要農作物種子法の廃止により、民間企業による稲・麦・大豆での、新品種の開発等が期待されているようです。因みにこの廃止には、海外の種子メジャーによる国内種子の独占などを心配する向きもあるようです。

国内民間企業等の品種開発促進を主眼に「廃止」を考えるのであれば、正直、その判断は、遅きに失した(10年遅れた)のでは、と思います。「廃止」となったからには、民間を含む国内での優れた品種の開発がされていくことを期待したいです。

<主要農作物種子法を廃止する法律案の概要>
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/193/attach/pdf/index-13.pdf

以上

2018年3月22日 (木)

海外品種登録出願説明会への参加

少し前になってしまいましたが、3月6日に開催された、「海外品種登録出願説明会」に参加してきました (相談員としてもお手伝いしてきました)。

Kaigaipvpsetumeikai
(出典:下記JATAFFのHPより)


平昌冬季オリンピックの女子カーリングの選手が、日本から流出した品種にもとづく「いちご」を食べていたのがここのところ話題になっていたことあり、この説明会の開催自体についても、テレビ(NHK等)や新聞、雑誌などでも取り挙げられていました。

説明会は、植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム(事務局JATAFF)によるものですが事実上、農林水産省によるものといってよいものです。 6日の東京開催からはじまって20日までの間に、北海道から九州までの全国主要会場で開催されました。

会場は盛況で、100人近くの参加者があったでしょうか。これが全国で開催されたとなると、全体のでの参加者は結構な数になったのだと思います。

説明会は、海外の主要な当局の担当者がそれぞれの国の制度、手続について説明するものでした。品種登録について、こういったかたちで各国の当局者を呼んで講演会をするというのはこれまでなかったように思います。

どういった内容であったのか簡単にご紹介します。説明会は、午前中から夕方までと丸一日で、プログラムはおおよそ下記の通りでした。

(1) 挨拶をかねた最近の状況の説明
                (農林水産省知的財産課、課長)

(2) 米国における植物知的財産権の出願申請法
              (米国特許商標庁USPTO、審査官)
              (web参加、米国農務省USDA審査当局者)

(3) 欧州連合(EU)での植物品種権の保護
              (欧州植物品種庁CPVO、審査官)


(4) 海外品種登録出願の手続・準備
                  (日本の弁理士)

(5) 韓国の植物品種保護制度
               (韓国国立種子院、審査官)

(6) 中国におけるPVP申請
               (中国国家林業局、当局者)

(7) 中国における農業植物の新品種の保護ほための審査、申請の認可
               (中国農業部、当局者)

(8) 相談会

    (農林水産省の植物品種等海外流出防止対策事業の「指定代理人」による相談会)
      → 私も相談員として、参加・対応してきました。

今回の説明会では、各国の担当者が各国の制度だけでなく、出願の実務や、栽培試験用の現物をどのように提出するか、について具体的に、かつ詳しく説明していたのがとても印象的でした。

説明会でのポイント、参考になった点は以下のように思いました。

・各国でのブランド保護(商標保護や所管のGI(地理的表示)による対応)だけでは、日本から流出した有用な品種の保護には不十分。海外での品種登録の取得が必要。

・米国の場合、制度上、植物種によって取扱い先がUSPTOとUSDAに分かれます。
 具体的には農務省管轄の植物品種保護法に基づく、植物品種保護証の申請、
      USPTO管轄の植物特許の出願、および
           通常の特許出願
 について、それぞれの利用すべきケースや、グレースピリオドの違い、書類上の注意点などについて詳細に説明があった。

・欧州植物品種庁(CPVO)の講演では、
   EU特有の制度の留意点、
   栽培試験時期を考慮した出願のタイミングについての注意点、
   (EU領域内での)栽培試験地の事前の予想の仕方、
   栽培試験用資料(種苗)送付の際のEUでの検疫の話など。

・国内の代理人からの話では
   海外出願をする際に、日本の品種登録出願に加えて必要となるであろう追加情報、資料
   未譲渡性要件(新規性要件)についての注意点
   栽培試験用資料(種苗)の送付、提出の手続き対応の重要性
   (種苗の扱い、検疫、委託の対応可能な代理人を選定することの必要性、重要性)

など。

私自身は、相談員としても参加しました。相談案件もそれなりにあったこともあり、海外へ品種登録への関心がこれまでになく高まっていることを実感しました。

・海外品種登録出願説明会 2018年3月6日(火)~
https://www.jataff.jp/news/seminar/index.html#pvp201803

以上

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