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2018年4月

2018年4月10日 (火)

補正案をメールで送信可へ ~ 面接ガイドラインの改訂

4月2日付で面接ガイドラインの改訂が公表され、特許の審査に限って、ファックスに代えて、メールによって補正案を審査官宛に送ることが出来るようになりました。

20180410plc
(有楽町側から皇居桜田門方面を撮影(2018/4/10))


特許出願をした際の拒絶理由通知への対応の際に、手続補正書の補正案などの応答案を、特許庁への提出に先だって審査官に見てもらうため、事前に電話して、案をファックスするといった実務対応はよく行われているかと思います。

これまでは、ファックスで補正案を送るのが通常で、メールによる補正案の送付は認められていませんでした。(これまでメールによる連絡は、面接日時や場所等の単なる事務連絡に限られていました)。

このようなところで、4月2日付で面接ガイドラインが改訂され、特許の審査に限って、ファックスに代えて、メールによって補正案を審査官宛に送ることが出来るようになりました。

・特許庁HP 4月2日  面接ガイドラインの改訂について
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_sonota/mensetu_guide_kaitei.htm

実際の面接ガイドライン(特許審査編、平成30年4月2日改訂)の「6.特許出願の審査に関わる意思疎通を図るための「電話・ファクシミリ等による連絡」の記載は、下記の通りとなっています。

「なお、出願人側応対者が補正案等の送付を希望している場合には、未公開案件に関して送付する場合を除き、ファクシミリ等に代えて電子メールにより補正案等を送付することも可能です。その場合には、出願人の責任の下で行ってください。
 審査官からは、面接日時や場所等の単なる事務連絡を除き、電子メールによる連絡は行いません。

(出典:面接ガイドライン(特許審査編、平成30年4月2日改訂)の「6.」)


ただし、下記の点は注意が必要です。
 ・メールの利用が可能になったのは、特許の審査段階のみで、審判段階や、意匠の審査では、依然として、メールは依然として事務連絡のみが認められるだけ。

 ・特許の審査でも、出願人(代理人)側からの補正案等のメールによる「送信が可能」になったに過ぎず、上記(後段)の記載ぶりからすると、
審査官から連絡(補正案への回答など)は、メールではなく、これまで通り、電話対応等のみになりそう


実際に利用してみないと分かりませんが、現状よりは、わずかながら、利便性は向上しそうです。 さらなる利便性向上を期待したいところです。。。

以上

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