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2018年5月30日 (水)

改正法の特許法30条適用(例外期間1年の適用)~特許庁HPでも公表されました

前回のエントリー(ブログの記事)の補足です。(特許庁から正式に、この点について公表があったためです)。

先日、今回の特許法改正の新規性喪失の例外規定(特許法30条等)の例外期間が1年に延びることについて、その適用について、確認したところでしたが、今日、特許庁のHPでもこの点についての詳細が公表されました。

・特許庁HP、2018/5/30
 「発明の新規性喪失の例外期間が6か月から1年に延長されます」

 http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/hatumei_reigai_encho.htm

 「意匠の新規性喪失の例外期間が6か月から1年に延長されます」

 http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/ishou_reigai_encho.htm


公表された内容のポイントは次の通りです。

1) 改正法は、平成30年5月30日に公布され、このうち、改正特許法第30条の規定については、平成30年6月9日に施行される

2) 平成29年12月8日(施行日の6月前の日)までに公開された発明については、同日以降に出願しても、改正特許法第30条の規定は適用されない。

3) この改正に対応させるため、「特許・実用新案審査基準」及び同「ハンドブック」の改訂がされる。Q&A集も改訂される。


上記のうち、1)の施行日が6/9なのはずいぶん迅速な対応なように感じます。2)については予想されたとおりの内容でした。

なお上記のHPのURLのページに、「公表日」基準の場合と、「出願日」基準の場合の考え方が、詳しく図示されて説明されています。

図になって整理されているので分かり易く、とても参考になります。

以上

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