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2018年5月

2018年5月30日 (水)

改正法の特許法30条適用(例外期間1年の適用)~特許庁HPでも公表されました

前回のエントリー(ブログの記事)の補足です。(特許庁から正式に、この点について公表があったためです)。

先日、今回の特許法改正の新規性喪失の例外規定(特許法30条等)の例外期間が1年に延びることについて、その適用について、確認したところでしたが、今日、特許庁のHPでもこの点についての詳細が公表されました。

・特許庁HP、2018/5/30
 「発明の新規性喪失の例外期間が6か月から1年に延長されます」

 http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/hatumei_reigai_encho.htm

 「意匠の新規性喪失の例外期間が6か月から1年に延長されます」

 http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/ishou_reigai_encho.htm


公表された内容のポイントは次の通りです。

1) 改正法は、平成30年5月30日に公布され、このうち、改正特許法第30条の規定については、平成30年6月9日に施行される

2) 平成29年12月8日(施行日の6月前の日)までに公開された発明については、同日以降に出願しても、改正特許法第30条の規定は適用されない。

3) この改正に対応させるため、「特許・実用新案審査基準」及び同「ハンドブック」の改訂がされる。Q&A集も改訂される。


上記のうち、1)の施行日が6/9なのはずいぶん迅速な対応なように感じます。2)については予想されたとおりの内容でした。

なお上記のHPのURLのページに、「公表日」基準の場合と、「出願日」基準の場合の考え方が、詳しく図示されて説明されています。

図になって整理されているので分かり易く、とても参考になります。

以上

2018年5月28日 (月)

例外適用「1年」はいつから?(改正される新規性喪失の例外適用)

前回のご紹介しましたように、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の施行、又は「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案」の成立、施行のいずれかに伴う、特許法改正によって、特許法における「新規性喪失の例外」(特許法30条)の例外の適用が従来の「6月」から「1年」に延長されます。

ここで気になるのが、新規性が喪失されないとする期間が、公知等となった日から「6月」とあったのが、「1年」に延長されると、例外適用の対象となった行為がいつからなら適用されるのか、ということです。

例えば、改正法の施行が「来年の4月1日」になったとすると、その1年前、すなわち、もう例外適用の期間に入っているのでしょうか?

201805koukyo_2
(2018.5 撮影)

答えは、残念ながら違うようです。

改正法の施行の日から、6月を遡った日より前の発明については、例外適用は受けられない、ということになります。

つまり、改正法施行の日から1年前~6月前の行為については、改正法の「経過措置」として適用は残念ながら「受けられない」ということになります。

もっと砕けた言い方をするならば、今回の改正によって、1年にのびることで、急に予想外に適用時期が遡及される事態は起きない、ということになります。

今回の改正法(ここでは、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の方をみてみます)の特許法の附則第10条に、「発明の新規性喪失の例外期間の延長に関する経過措置」が規定されています。

・改正法の附則
「 第十条 (発明の新規性喪失の例外期間の延長に関する経過措置)
 特許法第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至った日が、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(以下「第二号施行日」という。)の六月前の日前である発明については、第三条の規定(同号に掲げる改正規定に限る。)による改正後の特許法(附則第十六条において「第二号新特許法」という。)第三十条第一項及び第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。」

ちょっと分かり難いですが、改正法の施行日の6月前の行為(発明)については、改正法(例外適用1年)によらず、従前の例(これまでどおり)とするという意味です。

この点について、特許庁の考え方については、ワーキンググループでの特許庁側の発言が参考になります。

産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 第12回審査基準専門委員会ワーキンググループ(平成30年1月16日開催) 議事録より
「審査基準室長)
  TPP担保法のときの施行日の考え方では、改正法が施行されたときに、新規性喪失の例外期間がどこまでさかのぼるかというところを規定しておりました。
 今回の法改正でどうなるかはまだ確定してはいないと思いますが、TPP担保法のときの例で申し上げますと、改正法が施行されたら、例外期間がいきなり12月さかのぼるのではなくて施行日から6月しか戻らないとしておりました。施行後順次12月に延びていくという形になりますので、例えば、改正法の施行前にクリアだと思っていた発明が、施行後にさかのぼって例外期間カバーされるという状況にはならないということだと思います。 」

 (下線は当ブログ管理人による)

いずれにしても、優先権主張の利用との関係も再考する必要があるかもしれませんし、実務的には、影響が大きそうです。

少なくとも実務者としては、例外期間「1年」となることによる意義・利用をよく考える必要がありそうです。

以上

2018年5月25日 (金)

2つの特許法等改正が進行中

少しずつ暑くなってきました。

201805kasumigasekibl
(2018.5/ (所用で訪れた)霞が関ビルの高層階から新橋方面を撮影)


現在、特許法の改正について、2つの法律が、国会で審議されており、一つは先日可決成立し、もう一方もまもなく成立すると予想されますので、整理しておきたいと思います。


既にご存じかもしれませんが、まず、「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」については、5月23日に参議院本会議の審議で可決、成立したところです。

この「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」は、特許法の一部改正と、弁理士法の一部改正を含むものです。

一方で、「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案」については、5月24日に衆議院本会議で可決され、こちらは参議院で現在審議中となっており、おそらく近日中に、参議院でも可決、成立されるものと思われます。

(参考)
 ・日経新聞HP、2018/5/25
  「米強硬、日本は苦慮 TPP法案、衆院通過も…」
  https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30945100U8A520C1EE8000/

 

 

この「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案」は、昨年、国会で可決成立し、公布され、施行待ちのままになっていた、いわゆるTPP整備法(環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律)の施行日を、TPP11の発効にあわせ、改正しようとするものです。

この法律が成立すると、TPP11発効により、昨年のTPP整備法に関連する特許法の一部改正法が施行されることになります。

以下に両法律の施行にともなって行われることになる特許法の改正をまとめました。

不正競争防止法等の一部を改正する法律案 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案
① 特許料等の軽減措置を、全ての中小企業に拡充する。 (a) 発明の新規性喪失の例外期間の延長  
 (新規性喪失の例外期間を6月から1年に延長)
② 裁判所が書類提出命令を出すに際して非公開(インカメラ)で書類の必要性を判断できる手続を創設するとともに、技術専門家(専門委員)がインカメラ手続に関与できるようにする。 (b) 新しい特許権の存続期間の延長制度
 (出願後、審査に時間がかかった場合(出願から5年又は審査請求から3年)、特許権の存続期間(原則出願から20年)の延長ができる制度)
③ 判定制度の関係書類に営業秘密が記載されている場合、その閲覧を制限する。 (c) 商標の不正使用についての損害賠償に関する規定の導入
④ 発明の新規性喪失の例外期間の延長  
 (新規性喪失の例外期間を6月から1年に延長)
  - 
⑤ 特許料等のクレジットカード払いを認める。   - 
⑥ 最初に意匠出願した国への出願日を他の国でも出願日とすることができる制度について、必要書類のオンラインでの交換を認める。   - 
⑦ 商標出願手続を適正化する。   -
 施行日:
公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日
施行日:
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の発効日
 (いわゆる、TPP11の発効日)

両方の法律で、施行日の表現が異なっている点に、注意が必要そうです。
「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」の方は、今後の施行規則等がどのようになるかによりますが、おそらく施行日は、来年の4月1日になるのではないでしょうか。ただし、クレジットカード払いなど一部の施行については前倒しになる可能性はあると思います。

もう一方の施行日は、TPP11の発効次第なので、予想つきにくい状況です。

なお、(法技術的な話ですが)、新規性喪失の例外期間を6月から1年に延長する改正点は、両法案に存在しますが、両法の「付則」で、施行が後になったものからは、改正部分が削除され、重複して改正法が適用される事態は回避されるよう手当がなされています。


(参考資料)
■ 「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」
 (i) 経済産業省HP、「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました」
 http://www.meti.go.jp/press/2017/02/20180227001/20180227001.html

 (ii) 衆議院HP(議案審議経過情報)、第196回国会 30 不正競争防止法等の一部を改正する法律案
 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC8102.htm

 (iii) 不正競争防止法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議 (衆議院)
 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Futai/keizaiAF76CA71AB1868004925828F00081130.htm


■ 「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案」
 (i) 内閣官房HP, 「第196回 通常国会」
  「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案」の欄
 https://www.cas.go.jp/jp/houan/196.html

 (ii) 衆議院HP(議案審議経過情報)、第196回国会 62 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案
 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC88BA.htm

 (iii)  首相官邸HP、TPP(環太平洋パートナーシップ)協定
 https://www.kantei.go.jp/jp/headline/tpp2015.html
 
 (iv)  本ブログの過去の関連エントリー
 2017年1月19日 (木) 特許法・特許法施行規則・手数料令の改正(TPP整備法関連)
 http://blog.patent-pvp.com/pvp/2017/01/index.html#entry-86720716


以上


2018年5月23日 (水)

[雑] ズッキーニの花

毎年5月の連休のころ、野菜の苗や種を、某ガーデンセンター(東神奈川)で買ってきて植え、夏に向かって育てる、というのが、この10年くらい恒例となっています。

今年も、キュウリ、トマト、なす、ししとう、ピーマン、サツマイモなど、いろいろ買ってきて(少しずつですが)、植えました。

(種子から育てず、苗を買ってくるのは、その方が手軽なのはもちろんですが、病気に強い接ぎ木の苗を用意できるからです)。

特に今年は、子供の希望などもあり、ズッキーニの苗と、ポップコーン用のトウモロコシの種も買ってきました。 

Zucchini20180523

植えたズッキーニの方は早速、大きな花が咲きました。面白いですね。

因みに、ズッキーニ(英語名:zucchini、又はcourgette)(学名:Cucurbita pepo L. 'Melopepo')は、果実の外見はキュウリに似ていますが、ウリ科の中でも「カボチャ」の仲間だそうです。米国では、summer squash (サマー・スカッシュ)と言うらしいです(wiki pediaより)。 (「ズッキーニ」より、なんだかだいぶ爽やかな感じに聞こえます・・・。)

果実の成り方は、キュウリ(実の形は似てますが)とは全く違うので、実がなって、収穫するのが今から楽しみです。
 
以上

2018年5月21日 (月)

日本の優良品種の海外流出問題(最近のニュース記事から)

次第に夏が近づいて来たことを実感する陽気になってきまた。

日本の優良な品種の海外流出の問題について、平昌五輪以来、関心が高まっています。最近もひきつづき記事で扱われていました。
新聞記事からのものを、備忘のために記録しておきます。

201805jponear_2

(2018/5撮影、弁理士会会館付近から/左から、「霞ヶ関ビル」、弁理士会の入っている「東京倶楽部ビル」、審判部も入る「JTビル」、「特許庁本庁舎」ビル、そして右端が「弁理士会館」です)


■「もぐもぐイチゴ」の流出、中国でも懸念

 日経新聞HP、2018/5/21
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30573650W8A510C1000000/

「・・・・・・・。・・・・・・・・・。・・・・・・、中国でも似たようなことが起きかねないと思わせる事件が最近発覚した。
 ・・・・・3月下旬。中国国営の新華社によると、河南省の出入国検査検疫局は中国籍の旅行客の荷物から、370株のイチゴの苗を発見し、押収した。・・・・・・。当局はこの苗を・・・、焼却処分にした。
 ・・・・・・・・・・・・・・・。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
 報道によると、この中国人は日本で苗を買い、中国で育てようと計画していたからだ。
 ・・・・・・・・・・・・・。
 農産物の知的財産を守る手立てはもちろんある。海外で無断で栽培され、増殖するのを防ぐため、市場の拡大が見込まれる国で品種登録を出願するのはその一つだ。ところが、農林水産省が海外での品種登録の支援に本腰を入れ始めたのはごく最近。・・・・・・・。
 
・・・・・。
 ■海外市場に目を向けない当事者
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
 ・・・・・・・。・・・・・・・。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
 ・・・・・・・・・・。農水省は2018年度予算で、日本が国際競争力があると自負する品種がどれだけ海外に流出し、知財を侵害されているのか調べることを決めた。・・・・・・・・・・・。
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。・・・・・・。 ・・・・・・・・・・・・・・・・。」


ブドウ・サクランボも海外流出 農産物、甘い知財管理
 日経新聞HP、2018/5/11
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30309350Q8A510C1000000/?n_cid=SPTMG053

「・・・・・・・・・・・・・。・・・・・・・・・・、手塩にかけて開発した優良品種の海外流出はほかにもある。ブドウの「シャインマスカット」やサクランボの「紅秀峰」など・・・・。背景には農産物の知的財産管理の甘さがあり、政府が旗を振る農産物の輸出拡大にも影を落としている。
 ・・・・・・・・・・・・・・・。・・・・・・・・・・・・。
 ・・。「シャインマスカットが中国で栽培されているようだ」。・・・・・、2016年5月のことだった。
 ・・・・・・・・・・・・・・・。・・・・・・・・・・・・。
 ・・・・・・・・・・・・・・・。・・・・・・・・・・・・。
 ・・・・、育成者権を取得するには国・地域ごとに品種を登録する必要がある。・・・・・・・。シャインマスカットは申請期間が過ぎてしまっていたため、栽培や販売の差し止めができず、手遅れとなった。
 日本発の優良品種の種苗が海外に持ち出されたのはシャインマスカットだけではない。農水省によると、サクランボの「紅秀峰」やイ草の「ひのみどり」なども海外流出が確認されている。・・・・・・・・・・・・・・・・。
 ・・・・・。農水省によると、韓国のイチゴ栽培面積の9割以上は日本の品種をもとに開発した品種という。韓国はアジアにイチゴを積極的に輸出しており、農水省は日本の農家が失った輸出機会が年44億円分に上ると推計する。・・・・・・・・・・・・・・・・。
 ・・・・・・・・・・・・・・・。・・・・・・・・・・・・。
 ・・・・・・・・・・・・。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。」


(★以上は、日経新聞サイトの記事の部分引用です。正確な情報、詳細は、当該出典元のサイトをご確認ください)。

以上

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