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« 2つの特許法等改正が進行中 | トップページ | 改正法の特許法30条適用(例外期間1年の適用)~特許庁HPでも公表されました »

2018年5月28日 (月)

例外適用「1年」はいつから?(改正される新規性喪失の例外適用)

前回のご紹介しましたように、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の施行、又は「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案」の成立、施行のいずれかに伴う、特許法改正によって、特許法における「新規性喪失の例外」(特許法30条)の例外の適用が従来の「6月」から「1年」に延長されます。

ここで気になるのが、新規性が喪失されないとする期間が、公知等となった日から「6月」とあったのが、「1年」に延長されると、例外適用の対象となった行為がいつからなら適用されるのか、ということです。

例えば、改正法の施行が「来年の4月1日」になったとすると、その1年前、すなわち、もう例外適用の期間に入っているのでしょうか?

201805koukyo_2
(2018.5 撮影)

答えは、残念ながら違うようです。

改正法の施行の日から、6月を遡った日より前の発明については、例外適用は受けられない、ということになります。

つまり、改正法施行の日から1年前~6月前の行為については、改正法の「経過措置」として適用は残念ながら「受けられない」ということになります。

もっと砕けた言い方をするならば、今回の改正によって、1年にのびることで、急に予想外に適用時期が遡及される事態は起きない、ということになります。

今回の改正法(ここでは、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の方をみてみます)の特許法の附則第10条に、「発明の新規性喪失の例外期間の延長に関する経過措置」が規定されています。

・改正法の附則
「 第十条 (発明の新規性喪失の例外期間の延長に関する経過措置)
 特許法第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至った日が、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(以下「第二号施行日」という。)の六月前の日前である発明については、第三条の規定(同号に掲げる改正規定に限る。)による改正後の特許法(附則第十六条において「第二号新特許法」という。)第三十条第一項及び第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。」

ちょっと分かり難いですが、改正法の施行日の6月前の行為(発明)については、改正法(例外適用1年)によらず、従前の例(これまでどおり)とするという意味です。

この点について、特許庁の考え方については、ワーキンググループでの特許庁側の発言が参考になります。

産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 第12回審査基準専門委員会ワーキンググループ(平成30年1月16日開催) 議事録より
「審査基準室長)
  TPP担保法のときの施行日の考え方では、改正法が施行されたときに、新規性喪失の例外期間がどこまでさかのぼるかというところを規定しておりました。
 今回の法改正でどうなるかはまだ確定してはいないと思いますが、TPP担保法のときの例で申し上げますと、改正法が施行されたら、例外期間がいきなり12月さかのぼるのではなくて施行日から6月しか戻らないとしておりました。施行後順次12月に延びていくという形になりますので、例えば、改正法の施行前にクリアだと思っていた発明が、施行後にさかのぼって例外期間カバーされるという状況にはならないということだと思います。 」

 (下線は当ブログ管理人による)

いずれにしても、優先権主張の利用との関係も再考する必要があるかもしれませんし、実務的には、影響が大きそうです。

少なくとも実務者としては、例外期間「1年」となることによる意義・利用をよく考える必要がありそうです。

以上

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