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2018年5月25日 (金)

2つの特許法等改正が進行中

少しずつ暑くなってきました。

201805kasumigasekibl
(2018.5/ (所用で訪れた)霞が関ビルの高層階から新橋方面を撮影)


現在、特許法の改正について、2つの法律が、国会で審議されており、一つは先日可決成立し、もう一方もまもなく成立すると予想されますので、整理しておきたいと思います。


既にご存じかもしれませんが、まず、「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」については、5月23日に参議院本会議の審議で可決、成立したところです。

この「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」は、特許法の一部改正と、弁理士法の一部改正を含むものです。

一方で、「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案」については、5月24日に衆議院本会議で可決され、こちらは参議院で現在審議中となっており、おそらく近日中に、参議院でも可決、成立されるものと思われます。

(参考)
 ・日経新聞HP、2018/5/25
  「米強硬、日本は苦慮 TPP法案、衆院通過も…」
  https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30945100U8A520C1EE8000/

 

 

この「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案」は、昨年、国会で可決成立し、公布され、施行待ちのままになっていた、いわゆるTPP整備法(環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律)の施行日を、TPP11の発効にあわせ、改正しようとするものです。

この法律が成立すると、TPP11発効により、昨年のTPP整備法に関連する特許法の一部改正法が施行されることになります。

以下に両法律の施行にともなって行われることになる特許法の改正をまとめました。

不正競争防止法等の一部を改正する法律案 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案
① 特許料等の軽減措置を、全ての中小企業に拡充する。 (a) 発明の新規性喪失の例外期間の延長  
 (新規性喪失の例外期間を6月から1年に延長)
② 裁判所が書類提出命令を出すに際して非公開(インカメラ)で書類の必要性を判断できる手続を創設するとともに、技術専門家(専門委員)がインカメラ手続に関与できるようにする。 (b) 新しい特許権の存続期間の延長制度
 (出願後、審査に時間がかかった場合(出願から5年又は審査請求から3年)、特許権の存続期間(原則出願から20年)の延長ができる制度)
③ 判定制度の関係書類に営業秘密が記載されている場合、その閲覧を制限する。 (c) 商標の不正使用についての損害賠償に関する規定の導入
④ 発明の新規性喪失の例外期間の延長  
 (新規性喪失の例外期間を6月から1年に延長)
  - 
⑤ 特許料等のクレジットカード払いを認める。   - 
⑥ 最初に意匠出願した国への出願日を他の国でも出願日とすることができる制度について、必要書類のオンラインでの交換を認める。   - 
⑦ 商標出願手続を適正化する。   -
 施行日:
公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日
施行日:
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の発効日
 (いわゆる、TPP11の発効日)

両方の法律で、施行日の表現が異なっている点に、注意が必要そうです。
「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」の方は、今後の施行規則等がどのようになるかによりますが、おそらく施行日は、来年の4月1日になるのではないでしょうか。ただし、クレジットカード払いなど一部の施行については前倒しになる可能性はあると思います。

もう一方の施行日は、TPP11の発効次第なので、予想つきにくい状況です。

なお、(法技術的な話ですが)、新規性喪失の例外期間を6月から1年に延長する改正点は、両法案に存在しますが、両法の「付則」で、施行が後になったものからは、改正部分が削除され、重複して改正法が適用される事態は回避されるよう手当がなされています。


(参考資料)
■ 「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」
 (i) 経済産業省HP、「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました」
 http://www.meti.go.jp/press/2017/02/20180227001/20180227001.html

 (ii) 衆議院HP(議案審議経過情報)、第196回国会 30 不正競争防止法等の一部を改正する法律案
 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC8102.htm

 (iii) 不正競争防止法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議 (衆議院)
 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Futai/keizaiAF76CA71AB1868004925828F00081130.htm


■ 「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案」
 (i) 内閣官房HP, 「第196回 通常国会」
  「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案」の欄
 https://www.cas.go.jp/jp/houan/196.html

 (ii) 衆議院HP(議案審議経過情報)、第196回国会 62 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案
 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC88BA.htm

 (iii)  首相官邸HP、TPP(環太平洋パートナーシップ)協定
 https://www.kantei.go.jp/jp/headline/tpp2015.html
 
 (iv)  本ブログの過去の関連エントリー
 2017年1月19日 (木) 特許法・特許法施行規則・手数料令の改正(TPP整備法関連)
 http://blog.patent-pvp.com/pvp/2017/01/index.html#entry-86720716


以上


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