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地域ブランド

2015年7月21日 (火)

【地理的表示】の登録申請の公示、開始

6月1日から施行された、いわゆる「地理的表示法」に基づく登録申請の公示がはじまりました。

・登録申請の公示等情報(農林水産省):
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/notice/index.html

第1弾で今回、公示されているのは、
    「夕張メロン」と
  「江戸崎かぼちゃ
です。

「登録申請の公示」とは、申請を受け付けた後、形式的な審査を経たものについて、その申請内容を公示するもので、公示から3か月間が、第三者からの意見書提出期間となります。

手続的には、その後、学識経験者への意見聴取を経て、登録に向かいます。

Tetudukiflow

(出典:農林水産省による地理的表示法の説明会資料より修正・抜粋)


夕張メロン」の公示内容を詳しくみてみると、
   「農林水産物等の特性」、
   「農林水産物等の生産の方法」、
   「農林水産物等の特性がその生産地に主として帰せられるものであることの理由」
   「農林水産物等がその生産地において生産されてきた実績」
などの欄の記載が興味深いです。

特に、「農林水産物等の特性がその生産地に主として帰せられるものであることの理由」の欄のところは、夕張メロンが夕張メロンたる理由について、品種の作出の経緯から、栽培地における特徴的な気候条件、土壌などについて言及があり、いろいろ勉強にもなります。

「夕張メロン」の登録申請の公示:
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/notice/1.html


公示内容を見ての個人的な印象ですが、思っていたよりもずいぶん、詳しい情報が公表されている印象を受けます。農産物を、地域のものとして独占的に維持管理する観点からは、情報が出すぎになっていないか心配してしまうのですが。。

今後、順次、いろいろな登録申請が公示されると思います。申請の内容を具体的に見てみることは興味深そうなので、今後もチェックしていきたいと思います。

以上

2015年5月29日 (金)

『地理的表示保護制度』の審査要領・ガイドライン等(正式版)、公表

6月1日より運用が開始される『地理的表示保護制度』に係る省令、告示、審査要領、ガイドライン、様式の正式版が公表されました。

また農林水産省HP内の『地理的表示保護制度(GI)』のサイトも本日付でリニューアルされています。


● 農林水産省 『地理的表示保護制度(GI)』 の専用サイト
 http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/index.html

 (サイト内新着情報より)
「・平成27年6月1日から地理的表示保護制度 の運用が開始されます。
 ・地理的表示保護制度に係る省令、告示、審査要領、ガイドライン、様式集について、正式版を掲載しました。(平成27年5月29日)」




● 『地理的表示保護制度(GI)』 - 地理的表示法とは

  制度の内容、法律、施行令、施行規則等
  http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/outline/index.html



● 『地理的表示保護制度(GI)』 - 登録申請手続

  http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/process/index.html

 ・特定農林水産物等審査要領
  
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/process/pdf/doc10.pdf

 ・地理的表示保護制度申請者ガイドライン
  
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/process/pdf/doc11.pdf

 ・地理的表示活用ガイドライン
  
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/process/pdf/doc14.pdf

 以上

2015年4月24日 (金)

新しい「農林水産省知的財産戦略」案の公表(&コメント)

第4回農林水産省知的財産戦略検討会が4月23日に開催され、農水省のwebページに、「農林水産省知的財産戦略」の案が公表されています。

この「農林水産省知的財産戦略」は、今年(平成27年)から今後5年間の農林水産省の知的財産戦略を定めるものであり、1月から農林水産省内の「検討会」にて策定作業が進められています。

今回の公表された案をもとに、来月5月には、最終的な(新しい)「農林水産省知的財産戦略」が発表される予定です。

確定前の「案」ですが、ほぼ最終版に近いと思われます。

「農林水産省知的財産戦略」案を、ざっと読んでみましたので、コメント・感想を残しておきたいと思います。
(うしろに、「抜粋」も残します)。


●農林水産省食料産業局(H27年4月24日更新)、「第4回 農林水産省知的財産戦略検討会」配付資料
  (今回の「農林水産省知的財産戦略」はここの資料中にあります)

 
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/tizai/other/senryaku_4.html

●(参考)前回(これまでの)「農林水産省知的財産戦略」(平成22年3月策定)
 (概要版)
 
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/tizai/other/pdf/0121_sankou1.pdf
 (全体)
 
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/tizai/other/pdf/0121_sankou2.pdf

●(参考)「戦略的知的財産活用マニュアル」(農林水産省)
 
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/sosyutu/pdf/140407-01.pdf



【コメント・感想】

(立案・策定・検討等で汗をかかれた方々には申し訳ないですが)
 個人的には大いに期待している分野なので、若干(かなり?)辛口になるのはご容赦を。

(1) まず全般的な印象ですが、今後の5年間の念頭においた戦略という割には、正直、従前の知財戦略の継続または延長線に、最近の知財トレンド的なものを少し盛り込んだだけな感が強く、ちょっと新味欠ける感じがします。

(2) 東京オリンピックの開催や最近の技術状況などからみて、今後の5年間は、これまでの直近の5年間よりも、はるかに急激な様々な変化が起こる可能性が高いようにと思います。
 この戦略(案)でも今後の5年に言及していますが、内容面をみると、これまでの延長線にしか見えないよう思います。
 農業や農産物の輸出等が、成長戦略の一つとして重要視されている割には、(緊張感というよりは)のんびりしている感じがしました。

(3) 内容面で気になったのは、種苗産業の競争力強化/植物新品種保護の強化についての議論が、ほかの記述との関係でみても、少し「おざなり」な感じが強いと思います。

 農林水産分野の知財戦略においては、農産物ブランド保護などと並んで、種苗産業の競争力強化(とそれに関連する植物新品種保護の強化)といのは、(古言い回しですが)「一丁目一番地的」なところなはずだと思います。
 今回の戦略(案)をみると、この辺りの内容は、記載はたくさんありますが、従前(前回)の戦略の焼き直しや、継続、延長的な内容で、力が入っている感じもあまりなく、少々新味にも欠ける感じがしました。

 中国など海外の追い上げは急速に進んでいると言われていますし、技術的な面でも、「ゲノム修飾」、「NBT」(new plant breeding techniques)など、新たな品種改良技術の発展が急激に進みつつありますが、技術開発面でどのように対応し、その技術や成果をどう保護・活用するか、また新しい技術分野のものに対して制度面での対応をどうすべきか、など、最新の状況をふまえて、この分野で、もっと先を見越した戦略を示して欲しかったです。
 制度などについて言えば、特許、商標と、品種登録、地理的表示などにおいて、縦割り省庁の枠を超えて、特許庁などともっと連携して(日本の行政庁として総力で)、ユーザーの視点から、保護のあり方、使い安さ、分かり安さなどを考えて、制度や運用を見直すなどといったことも検討して欲しかったです。国際的な保護制度運用についても、例えば、従来の省庁の枠を乗り越えて日本でスタンダード構築して、それを国際標準化させるなどといったことくらい示してもらえたら、おもしろかったのですが。。。

(4) いずれにしても、この知財戦略が正式策定され、良い方向で実現されていくよう期待しています。



【「農林水産省知的財産戦略」案】
 (抜粋)


第Ⅰ 現状認識
1 知的財産戦略を改定する必要性
 (略)

2 戦略改定の経緯
 (略)

3 戦略の実施期間
 (略)

第Ⅱ 知的財産の活用による新たな価値の創出
1 新たな消費者価値の創出
 (略)

2 ビジネスモデルと知的財産マネジメントを活用した新たな価値の創出
 (略)


第Ⅲ 戦略的な知的財産マネジメントの推進
 (略)


第Ⅳ 具体的な対応方向

1 技術流出対策とブランドマネジメントの推進
 ・・・・・・。
 ブランドマネジメントに関しては、商標権(文字、図形、地域団体商標)等の活用をさらに進展させるとともに、商標権、特許権、育成者権、地理的表示などの知的財産制度を組み合わせて差別化を図ることに加えて新たな機能性表示食品制度等も活用して産品の特徴を際立たせブランド力を向上することが重要である。・・・・・・。
 ・・・・・・。
 また、いわゆる健康食品の市場規模が拡大する中、新たな機能性表示食品制度を契機として、機能性食材の産業的展開を積極的に進めることができるよう、研究開発の進展とビジネスモデルとそれを支える知的財産マネジメントを連動すべきことを食品産業事業者に対して啓発する


2 知的財産の保護・活用による海外市場開拓

(1) 収益拡大を目指した知的財産の活用の推進
 今後10年で倍増が見込まれる世界の「食市場」の戦略的な獲得に向け、①世界の料理界で日本食材の活用促進(Made FROM Japan)、②日本の「食文化・食産業」の海外展開(Made BY Japan)、③日本の農林水産物・食品の輸出(Made IN Japan)の取組を官民連携により一体的に推進するさらに海外からのロイヤルティ収入の拡大を目指した知的財産権等の活用方策の普及啓発を推進する。
 ・・・・(略)・・。


(2) 第三国を経由する模倣品の顕在化及びこれを踏まえた対策
 (略)


(3) 地名の商標登録への対策
 (略)

3 国際標準への戦略的対応
(1) 標準等を活用した信頼性の向上
 (略)

(2) 国際的に通用する規格の策定及び国際規格化の推進
 (略)


4 伝統や地域ブランド等を活かした新事業の創出

(1)地理的表示保護制度の活用によるブランド化の促進
 新たに導入される地理的表示保護制度について、制度の周知を徹底するとともに、地域のブランド戦略に応じた商標制度との選択・組合せなどの活用方法の紹介により、制度の活用を促進する。
・・・・・・。・・・・・・。
 さらに、海外市場においては、地理的表示マークを活用して、日本の真正な特産品であることを認識してもらうとともに、地理的表示保護制度を導入している国との間で適切な保護に向けた枠組みづくりを進めることにより輸出促進に向けた環境整備を実施する。


(2)伝統野菜等地域食材を活用した日本食・食文化の普及
 (略)


(3)景観、伝統文化等の地域資源の活用
 (略)


(4)家畜の遺伝資源の保護対策及び育種改良の促進
 ・・・・・・。・・・・・。
 ・・・・・・。また「和牛」の表示については、国産同様、輸入牛、肉についても、消費者にわかりやすい表示が行われるよう、食肉販売事業者等による、ガイドライン等を踏まえた自主的な取組を促す。さらに、海外においては、外国産和牛に対抗するため、和牛統一マークを活用し、日本産和牛のブランド化を推進する。


5 ICTによる農林水産業の知の抽出と財産化、及びその活用による新事業の創出
(1)農林水産分野におけるICT活用の拡大及び促進

 ・・・・・・。
 熟練農家の経験に基づく技術やノウハウ(匠の技)については、ICTによるデータ化・集積化、解析を行い、その成果を農業者にフィードバックするとともに、新規就農者等への技術・ノウハウの円滑な継承のための手法として、その活用を推進する。
 ・・・・(略)・・。


(2)農業生産に係るデータの流出等への予防的対応の推進
 農林水産分野におけるICT活用の拡大及び促進を図る一方で、現在、農業生産に係るデータの知的財産上の取扱いについて適切なルールが設定されておらず、農業分野におけるICTの普及に支障が生じる懸念があるため、ICTの導入によって得られたデータについては、適切な保護のあり方を検討する必要がある。・・・・・。
 ・・・。農業分野へのICTの導入によって生じたデータの知的財産上の取扱いに関するガイドラインを策定し、その普及啓発を推進する。


6 種苗産業の競争力の強化

 植物新品種については、品種登録審査の国際調和と着実な推進を行い、権利の保護を強化して、権利者の正当な利益を守ることにより、新品種の開発の促進と国内農業・種苗産業の発展に資するものである。
 特に、農産物や種苗について東アジア等の海外への輸出や直接投資を促進するに当たっては、相手国の品種保護制度のレベルアップや審査協力を推進することが重要であり、こうした取組を強化する必要がある。
 また、種苗法において、原則として育成者権の効力が及ばないとされる農業者による種苗の自家増殖について、植物の種類ごとに生産現場や種苗業界の実態を調査した上で、自家増殖に育成者権の効力が及ぶ植物範囲の拡大について検討する。
 さらに、近年、例えば病害虫抵抗性や機能性等の特性を備えた植物新品種について、その作出方法を含め特許で権利化する等の動きがあることを踏まえ、種苗産業の競争力強化に係る検討を加速する。


(1)植物新品種の保護強化
 ① 品種登録審査の国際調和と着実な推進

  ・・・・。・・・・・・・。
 また、①近年増加傾向にある新規植物、我が国農林水産物の国際競争力の強化やブランド化に資する新しい特性(高温耐性、日持ち性等)等に対応する審査基準の作成、②・・・を着実に推進する。


 ② 権利侵害対策の強化
  ア 権利侵害対策支援業務の充実強化

 (略)


  イ DNA品種識別技術等の開発
 (略)


  ウ 水際取締制度の活用促進
 (略)


  ③ 東アジア植物品種保護フォーラムの積極的な推進
 (略)


④ 品種保護制度運用の国際標準化の推進
 (略)


(2) 種苗の安定供給体制の確立及び海外の遺伝資源の確保

  ① 種苗の安定供給体制の確立
 優良な種苗について、知的財産の保護を適切に図りつつ、それぞれの作物の状況に応じて安定供給を図ることが重要である。
 品種開発の場面においては、画期的な品種や、海外の市場も視野に据えた強みのある品種が求められていることから、ゲノム情報の解読、DNAマーカー選抜育種技術やゲノム編集技術、オミクス解析技術等を組み合わせた新たな育種技術の開発を推進する。
 我が国の野菜等の種苗生産は、個々の事業規模は小さく多様な主体が共存する種苗企業が担っており、国内での隔離ほ場の確保が難しいことや種苗生産者の高齢化等により体制が弱体化している。このため、遺伝資源の確保の困難化や育種競争の激化、事業のグローバル化など共通の問題の解決を可能とする総合的な取組体制の構築に向けて、新品種の育種力や高品質種苗の生産基盤を強化する等の必要な環境整備を推進する。特に、ビジネスのバリューチェーンの全てを囲い込もうとする海外バイオメジャーの技術動向を注視し、それへの対抗策を検討する。
 ・・・・・・。・・。


  ② 海外の遺伝資源の確保

7 研究開発における戦略的な知的財産マネジメントの推進
 今後の研究開発の推進に当たっては「農林水産業の現場等で活用されて、こその研究成果」であるとの基本的な考え方の下、研究成果を誰に活用してもらうのが適当か、活用する側にどのような形で知的財産を渡すのが適当かなど、商品化・事業化に有効な知的財産戦略を研究開発の企画・立案段階から描き、研究開発を効果的・効率的に推進する。
 また、研究成果の活用に当たっては、発明時における権利化・秘匿化・公知化や、権利化後の特許等の開放あるいは独占的な実施許諾等の多様な選択肢を視野に入れ、事業の成功を通じた社会還元を加速化する観点から最も適切な方法が採用されるよう、各研究機関における知的財産マネジメントの見直しを指導・支援する。
 ・・・・(略)・・。


8 知的財産戦略に関する啓発及び人材の育成
(1) 農林水産分野の知的財産の保護及び活用に関する啓発の推進
 (略)


(2) 人材の育成
 (略)


第Ⅴ 戦略の推進方策
 (略)

以上

2015年4月10日 (金)

GIマーク(地理的表示に基づく登録標章)のデザイン公表

「地理的表示法」(平成27年6月1日施行予定)に基づいて登録された農林水産物等に付する「登録標章」(GIマーク)のデザインが決定・公表されました。

●農林水産省プレスリリース、平成27年4月10日
「地理的表示に基づく登録標章(GIマーク)の公表について」

http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/sosyutu/150410.html

GIマークは、地理的表示法に基づき登録された産品であって、その基準を満たしたものに地理的表示を付する際に一緒に付さなければならないとされています。GIマークの不正使用は、地理的表示法の規定に基づき罰せられることになります。

Gijpmark
 (出典:上記農水省プレスリリースより)

因みに、マークは、「このGIマークの信頼性を確保するため、国内及び海外の主な農林水産物の輸出先国において商標登録の出願をしております」(農水省)とのことです。

発表早々いうのも失礼かもしれませんが、ちょっと垢抜けない(いまいちな)感じがします。。。(海外での日本のイメージからの分かり易さを優先したのかもしれませんが。。。)



********************(2015/4/24追記)************************

●「地理的表示活用ガイドライン」 (農林水産省)
 (産地が地理的表示保護(GI)制度を導入し、GI制度をマーケティングの柱として活用するための指針となるよう、ポイントを整理したガイドライン)
 
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sosyutu/GI/pdf/guide.pdf

***********************************************************


以上

2015年2月 3日 (火)

「地理的表示法」の施行令や審査要領の「案」が公表

地理的表示法(特定農林水産物等の名称の保護に関する法律)の施行がこの6月頃に予定されていますが、それに向けて、施行令、施行規則、審査要領、様式等の案がパブリックコメントとして公表されています(下記URL)。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002073&Mode=0

 (主な公表内容)
・特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行令案
・特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行規則案
・法第三条第二項の規定に基づき農林水産物等の区分等を定める告示案
・特定農林水産物等審査要領案



<審査要領や様式(案)をみて気になったところ>

・審査に際して、「農林水産物等審査基準」、「名称審査基準」、「生産行程管理業務審査基準」が用意されて、それにしたがって審査される。
   (「農林水産物等審査基準」は、申請する農林水産物等が法第13条第1項第3号に該当するか否かの審査、
    「名称審査基準」は、申請する農林水産物等の名称が法第13条第1項第4号に該当するか否か及び申請者が同条第2項各号に該当するか否かの審査
    「生産行程管理業務審査基準」は、申請者の生産行程管理業務が法第13条第1項第2号に該当するか否かの審査
     に関するものらしい)。

・審査の際に、必要と認めれば、審査官は、現地に赴く「現地調査」を行う。

・申請書に添付する「明細書」の記載のうち、「生産地」について
  - その範囲が明確にわかるよう記載されていること。申請書には、生産地の位置関係を示す図面を添付することができる。

・申請書に添付する「明細書」の記載のうち、農林水産物等の生産の方法」について
  - その行程の内容及び申請農林水産物等の最終製品としての形態(例:生鮮品、加工品等)が明確にわかるよう記載されていること。なお、申請農林水産物等の特性がその生産地の自然的条件のみにより付与又は保持される場合には、生産の各行程が当該生産地で行われている旨を記載すれば足りる。
  - ここで「生産」とは、申請する農林水産物等が出荷されるまでに行われる一連の行為のうち、申請農林水産物等に特性を付与し、又は申請農林水産物等の特性を保持するために行われる行為をいう。

・申請書に添付する「明細書」の記載のうち、「伝統性」について
  - 申請農林水産物等の生産の開始時期及び生産期間の合計(生産期間に中断がある場合には、生産の開始時期、生産期間の合計及び中断期間)が記載されていること。なお、生産の開始時期等が明確にできない場合には、概括的な記載(例:江戸時代中期に生産が開始された)で足りるものとする。


なお、パブリックコメントの募集期間は3月3日までとのことです。

以上

2015年1月24日 (土)

「地理的表示法」の手続きで気になる点

 地理的表示法の申請手続と登録までの審査手続き等の中で以前から気になっている点があります。

登録申請の際に提出する「申請書」には添付書類を添付しますが、その添付書類の中に明細書があり、産品の生産方法、特性等を記載する必要があることになています。一方で、申請をすると、その内容が公表(公示)され、第三者の意見書の提出期間が設けられます。また登録後においても内容は公表

(公示)されることになっています。このため、産品の生産方法や特性など、産品のノウハウ的なところが、公表されてしまうのではないか、という懸念があるように思います。

この点は、別記事で紹介しました講演会の中で、農水省の法令担当官の方も、質問に答えるという形で指摘され、また回答をされていました。


 すなわち、手続きは以下の通りとなっています(農林水産省による地理的表示法の説明会資料より抜粋)。


Brief_gi_law_25_2



 また、地理的表示法における審査手続きの流れは下記の通りになっています (農林水産省による地理的表示法の説明会資料より抜粋)。

Brief_gi_law_26


 このため、申請書に添付する書類の一つである「明細書」には、申請にあたって「産品の生産方法」等を記載する必要があり、申請後の「公示」によって、本来は公表したくない明細書に記載の「産品の生産方法」が公表されてしまう懸念があります。


(気になる点に関する農水省再度のコメントから)
 農水省の法令担当官の方のこれらの問題に対する回答としては以下の通りでした。

(1) 申請書の添付書類の一つである「明細書」は、申請書と共に「公示」される。すなわち、明細書の内容の一つである「産品の生産方法」等も「公示」によって、第三者が見ることが出来る状況になる(言い換えると、公示の際に「明細書」やその内容の一部を非開示にすることはしない)。

(2) 一方で、「明細書」に記載する「産品の生産方法」等は、「生産地」と「産品の特性」の結びつきを明確にするためのものであり、そのために必要な内容を記載すれば足り、産品の生産に関する重要なノウハウを「明細書」に中に記載することを要求しているのではない。
 (言い換えると、「明細書」を記載するにあたっては、「結びつき」を証明できる程度の記載をすれば足り、ノウハウ開示になるような記載はしないように工夫すべきである)。

(3) 近くパブリックコメントのために公表予定の審査基準(のようなもの)にも、記載が必要な内容等について説明される予定である。
                                       以上

「地理的表示法」と「遺伝資源に関する最新状況」についての農林水産省による講演会に行ってきました

農林水産省系の外郭団体が事務局をしている「植物品種保護戦略フォーラム」の会員となっていますが、そこ主催の講演会がありました。

講演内容は、「地理的表示法について」と「遺伝資源に関する最新状況」で、前者は農林水産省の新事業創出課の法令担当官の方、後者は同じく農林水産省の大臣官房の地球環境対策室の室長の方の講演でした。

備忘メモとして講演内容の抜粋を以下に記載します(内容的に気になった点については別の記事にまとめたいと思います)。


1.「地理的表示法について」

 昨年秋に各地で開催された「地理的表示法」(特定農林水産物等の名称の保護に関する法律)の説明会で使用された資料を、少しアップデートした資料に基づいての講演で、内容は、地理的表示法の説明と、最新状況(進捗状況)の紹介でした。
 進捗状況としては、昨年秋の説明会では、今年の1月~2月にかけて政省令等の案についてのパブリックコメントを求める予定でしたが、パブリックコメントの求めは、2月上旬の予定で少し送れているとのことでした。
 またパブリックコメントの際には、政省令(案)に加えて、審査基準もしくは手引きのようなものもあわせて公表し、パブリックコメントを求める予定とのことでした。
 「審査基準もしくは手引きのようなもの」の案が示されるということについては、どのような内容が示されるか注目したいところです。


2.「遺伝資源に関する最新状況

 主な内容は以下の通りでした。

 ・遺伝資源アクセスと利益配分(ABS)、生物多様性条約(CBD)、CBD名古屋議定書、食料・農業植物遺伝資源条約(ITPGR)のこれまでの経緯と関係の整理、
 ・ITPGRにおける「多数国間の制度」(MLS)
 ・名古屋議定書とITPGRの関係
 ・名古屋議定書への各国対応状況(例:EUにおける動向)
 ・EU「名古屋議定書を担保するためのEU規則」の無効を求めた種苗業者によるオランダ・ドイツでの訴訟(2014年7月提訴)について
 ・名古屋議定書の日本国内で検討状況
 ・ITPGRのMLSの使い勝手を改善するための締約国会合での検討状況
 ・平成27年度の遺伝資源関係予算の概要

以上

2015年1月21日 (水)

農林水産省 知的財産戦略検討会(第1回) (傍聴メモ)

別の用事があったこともあり、良い機会なので傍聴の申込みをして、「農林水産省知的財産戦略検討会」(第1回)を傍聴してきました。場所は、農林水産省(霞ヶ関の本省)内でした。

20150121maffentrance01

[農林水産省知的財産戦略検討会(第1回):http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/sosyutu/150114.html ]

<2015年1月25日追記>
農林水産省知的財産戦略検討会(平成27年1月設置)(配付資料)

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/tizai/other/senryaku.html


[I] 「農林水産省知的財産戦略検討会」とは

「農林水産省知的財産戦略検討会」とは、農林水産省の今年、平成27年(2015年)以降の今後5年間の知的座産戦略を策定する検討です。

これまでも農林水産省の知的財産戦略(新たな農林水産省知的財産戦略、平成22年3月策定)がありましたが、5年の期限のあるものであり、前回の策定が平成22年であったことから、ちょうど今年が5年目ということで、新しい知的財産戦略が策定されることになりました。

今回が第1回で、あと3回ほど開催して、次の5年間用の農林水産省の新しい知的財産戦略を策定する予定のようです(4月頃には、次の「農林水産省知財戦略」が確定されそう)。

農業や食品の関連は、現在の国家戦略(日本再興戦略)の重要課題の一つにもなっており、それなりに力の入ったものとなる可能性のあること、また、自分自身の業務への影響が大きく、自分自身の興味の観点からも、農林水産省の新しい知的財産戦略の情報を早めに入手し、またその策定の背景を知っておくことは有益と考え、傍聴してきた次第です。

農水省が選任した検討会のメンバーは、学者、食品や種苗産業の企業の知財関係者、消費者団体の代表、食品流通関係の方、農業生産法人の代表、マスコミ関係者、JETROの方、役所の関係部門の方々などです(上記URLのページに名簿があります)。少し残念なことに、弁理士会や、弁理士・弁護士などはメンバーには入っていません。(因みに、特許庁(商標課)の方は、地域団体商標の話もあって、メンバーとなっています)。

なお、検討会の配布資料や議事録は後日、農林水産省のHP上で公開される予定とのことです。


[II] 策定にあたって抽出されたポイント

 以下、配付資料や検討会議論をベースに記載しますが、正確でない部分もあると思いますのでご了承ください。

 (1)食料産業のグローバル展開に資する知的財産の保護・活用

 →グローバル展開の推進には、官民連携による進出先における知財の的確な保護が不可欠
 →海外における模倣品の調査/対策強化の働きかけ、
 →我が国食品企業の海外から知財によるロイヤリティ収入増加(2013年、159億円)→ロイヤリティ収入の確保のための知的財産権の侵害対策


 (2)食料産業における国際基準への戦略的対応

 →農林水産物・食品の輸出拡大には、国際基準への適合による信頼確保が重要
 →現状は、我が国の農林水産物・食品は、国際基準(規格)(HACCPなど)に適合できているとは言い難い
 →安全性・品質を裏打ちする既存の各種国際規格の普及を図る
 →国際的に通用する新たな国際標準規格の策定に向けた戦略的取り組みを進める


 (3)地理的表示(GI)保護制度の活用の推進

 →地理的表示法、平成26年6月成立、平成27年6月までの施行に向け準備
 →地理的表示保護制度の周知活動、PR、普及啓発
 →地理的表示保護制度の導入のメリット(整理)
 →新たな地域ブランド戦略づくりに向けた機運の醸成
         
    i) 地理的表示保護制度、
    ii) 地域団体商標制度
    iii)  食品の機能性表示制度(新制度)(農林水産物など生鮮品も対象に含む)
     の3点セットをどう組み合わせて活用するか。


  (※赤字は、管理人の傍聴メモ・コメント、以下同じ)


 (4)知的財産の総合的な活用の推進


 →育成者権、商標権等の知的財産のそれぞれの特徴を活かした組み合わせによる活用、ビジネスモデルの明確化、それを支える知財マネジメントの展開推進
 →「戦略的知的財産活用マニュアル」(平成26年4月)の普及
 →オープンとクローズの使い分け・組み合わせ(どこまで開示するか、どこまで秘匿するかを事前にしっかりデザイン など)
 →事例(水稲「みつひかり」、小麦「ラー麦」、キウイフルーツ「ゼスプリ」、伝統野菜の活用事例など)


 (5)親品種・新技術の開発・保護・普及

 →新たな品種や生産技術を用いて、消費者や実需者のニーズに的確に対応する
 →知財を戦略的に活用し、品質・ブランド力など強みのある農畜産物を各地に生み出す
  (→品種開発段階から、実需者、産地、研究機関、行政などとの連携を強化して、「強み」のある親品種や技術を開発する)


 (6)種苗産業の共通課題の解消索の総合的な推進

 →種苗産業の振興には、産官学連携による総合的な体制構築と、育成された新品種の育成者権の的確な保護が不可欠
 →オランダの取り組みをモデルとした体制
 →海外での育成者権保護の強化に向けた取り組み(東アジア植物品種保護フォーラムなど)
         
 (・前記(5)、(6)にあるような新品種の保護の関連は今回の検討会の討論ではあまり議論に挙がらなかった。)


 (7) ICTの活用による農業分野の知的財産のデータか及びその活用推進

 →篤農家の匠の技をICTによりデータ化し、収益向上や周辺産業への活性化等へ活用
 →ノウハウ、データの海外への流出の懸念
 →ICT(データ等の意図しない利用)により、安易な大量生産、コモディティ化が進む懸念――― 戦略的に推進することが必要
         
    ・農業ノウハウ、データ(ICTによりデータ化したもの)→ 「非権利化知財」
    ・農業/食料産業は、「情報・知識産業」であると認識すべき

                                     以上

2014年11月13日 (木)

「地理的表示」と「地域団体商標」の比較

  地理的表示法(「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律」)に基づく地理的表示保護制度と、地域団体商標制度との違いを、まとめてみました。両制度は、対象が似ているので、混同し易く思っていましたが、大分、整理できたと思います。


  地理的表示保護制度と地域団体商標制度との主な違いは、

 (1) 申請の提出した「明細書」、「生産行程管理業務規程」に基づいて継続的に品質管理が行われるという点、

 (2) 商標権のような独占排他権が付与されるのはないため、不正表示に対しては行政が取締りを行う点(つまり、訴訟費用などは、行政が負担するとみることもできます)


です。


 地域の実態や産品の特性を踏まえて、ブランド戦略を展開するに際して、地理的表示保護制度と地域団体商標制度のいずれかの制度を選択して利用してもよいですし、場合によっては、両方の制度を組み合わせて、併用することも可能となっています。


Gi_to_chiikidanntai_hikaku_2

(参考:「地理的表示法について」http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sosyutu/GI/pdf/gi_brief.pdf

              以上 

2014年11月11日 (火)

地理的表示法の対象物品「農林水産物等」とは

1. 地理的表示法の対象物品

 地理的表示法(「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律」)が適用される対象の物品(「農林水産物等」)は、法2条第1項に下記のように規定されています。

地理的表示法  第二条
 この法律において「農林水産物等」とは、次に掲げる物をいう。ただし、酒税法(昭和二十八年法律第六号)第二条第一項に規定する酒類並びに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)第二条第一項に規定する医薬品、同条第二項に規定する医薬部外品、同条第三項に規定する化粧品及び同条第九項に規定する再生医療等製品に該当するものを除く。
  一 農林水産物(食用に供されるものに限る。)
  二 飲食料品(前号に掲げるものを除く。)
  三 農林水産物(第一号に掲げるものを除く。)であって、政令で定めるもの
  四 農林水産物を原料又は材料として製造し、又は加工したもの(第二号に掲げるものを除く。)であって、
政令で定めるもの

 「農林水産物等」は、地理的表示法第2条第1項にあるとおり、食用の農林水産物および飲食料品は全て対象となっています(同項第1号(下記の①)および第2号(下記の②))。

 さらに、第3号において非食用の農林水産物(下記の③)、第4号において農林水産物を原料又は材料として製造し、又は加工したものであって非食用のもの(下記の④)については、それぞれ対象となるものを「政令で定める」ものに限定するとされています。

 ところが、この第3号および第4号で規定している「政令で定めるもの」については、政令が整っておらずまだ定まっていません。

 そこで、先日の11月7日までを締め切りとして、地理的表示法の対象物品についてパブリックコメントの募集が行われていました。
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/sosyutu/140916.html

 パブリックコメントでは、「政令で定めるもの」として、10品目が検討されていることが示されています。



Nourinsuisan_butu_etc_2

 (上記図の出典: 農水省の資料より抜粋、一部(矢印以下)修正)

 パブリックコメントの募集が終了したので、そう遠くない時期(説明会の資料によれば、来年2015年3月ぐらいまで)に、政省令が成立公布される予定ですので、その当たりで「農林水産物等」の内容が明確になるはずです。


2. 地理的表示法の施行に向けてスケジュール

 地理的表示法は公布(平成26年6月25日)から1年以内に施行されることとなっており、この9月~10月にかけて、農林水産省の説明会が全国で開催されていました。下記のアドレスにその説明会資料が公表されています。

  ・資料「地理的表示法について」
   http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sosyutu/GI/pdf/gi_brief.pdf
 地理的表示制度の詳細がよくまとまっていますので、参考になります。

 資料に記載されている地理的表示法の施行までのスケジュールは下記の通りのようです。
   今年 9月~10月    説明会(ブロック)
   2015年 1月~2月  パブリックコメント
          3月ころ   政省令の成立・公布(予定)
          4月~5月  説明会(ブロック)
          6月      地理的表示法の施行(予定)

 法施行まではまだしばらく時間がありますので、当面は、説明会やパブリックコメントの内容、政省令などを追っていく必要がありそうです。

(参考)
「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律」のページ
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sosyutu/GI/chiri_teki_hyouji_hou.html

                          以上