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ニュース/Topic

2018年5月25日 (金)

2つの特許法等改正が進行中

少しずつ暑くなってきました。

201805kasumigasekibl
(2018.5/ (所用で訪れた)霞が関ビルの高層階から新橋方面を撮影)


現在、特許法の改正について、2つの法律が、国会で審議されており、一つは先日可決成立し、もう一方もまもなく成立すると予想されますので、整理しておきたいと思います。


既にご存じかもしれませんが、まず、「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」については、5月23日に参議院本会議の審議で可決、成立したところです。

この「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」は、特許法の一部改正と、弁理士法の一部改正を含むものです。

一方で、「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案」については、5月24日に衆議院本会議で可決され、こちらは参議院で現在審議中となっており、おそらく近日中に、参議院でも可決、成立されるものと思われます。

(参考)
 ・日経新聞HP、2018/5/25
  「米強硬、日本は苦慮 TPP法案、衆院通過も…」
  https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30945100U8A520C1EE8000/

 

 

この「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案」は、昨年、国会で可決成立し、公布され、施行待ちのままになっていた、いわゆるTPP整備法(環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律)の施行日を、TPP11の発効にあわせ、改正しようとするものです。

この法律が成立すると、TPP11発効により、昨年のTPP整備法に関連する特許法の一部改正法が施行されることになります。

以下に両法律の施行にともなって行われることになる特許法の改正をまとめました。

不正競争防止法等の一部を改正する法律案 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案
① 特許料等の軽減措置を、全ての中小企業に拡充する。 (a) 発明の新規性喪失の例外期間の延長  
 (新規性喪失の例外期間を6月から1年に延長)
② 裁判所が書類提出命令を出すに際して非公開(インカメラ)で書類の必要性を判断できる手続を創設するとともに、技術専門家(専門委員)がインカメラ手続に関与できるようにする。 (b) 新しい特許権の存続期間の延長制度
 (出願後、審査に時間がかかった場合(出願から5年又は審査請求から3年)、特許権の存続期間(原則出願から20年)の延長ができる制度)
③ 判定制度の関係書類に営業秘密が記載されている場合、その閲覧を制限する。 (c) 商標の不正使用についての損害賠償に関する規定の導入
④ 発明の新規性喪失の例外期間の延長  
 (新規性喪失の例外期間を6月から1年に延長)
  - 
⑤ 特許料等のクレジットカード払いを認める。   - 
⑥ 最初に意匠出願した国への出願日を他の国でも出願日とすることができる制度について、必要書類のオンラインでの交換を認める。   - 
⑦ 商標出願手続を適正化する。   -
 施行日:
公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日
施行日:
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の発効日
 (いわゆる、TPP11の発効日)

両方の法律で、施行日の表現が異なっている点に、注意が必要そうです。
「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」の方は、今後の施行規則等がどのようになるかによりますが、おそらく施行日は、来年の4月1日になるのではないでしょうか。ただし、クレジットカード払いなど一部の施行については前倒しになる可能性はあると思います。

もう一方の施行日は、TPP11の発効次第なので、予想つきにくい状況です。

なお、(法技術的な話ですが)、新規性喪失の例外期間を6月から1年に延長する改正点は、両法案に存在しますが、両法の「付則」で、施行が後になったものからは、改正部分が削除され、重複して改正法が適用される事態は回避されるよう手当がなされています。


(参考資料)
■ 「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」
 (i) 経済産業省HP、「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました」
 http://www.meti.go.jp/press/2017/02/20180227001/20180227001.html

 (ii) 衆議院HP(議案審議経過情報)、第196回国会 30 不正競争防止法等の一部を改正する法律案
 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC8102.htm

 (iii) 不正競争防止法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議 (衆議院)
 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Futai/keizaiAF76CA71AB1868004925828F00081130.htm


■ 「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案」
 (i) 内閣官房HP, 「第196回 通常国会」
  「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案」の欄
 https://www.cas.go.jp/jp/houan/196.html

 (ii) 衆議院HP(議案審議経過情報)、第196回国会 62 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案
 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC88BA.htm

 (iii)  首相官邸HP、TPP(環太平洋パートナーシップ)協定
 https://www.kantei.go.jp/jp/headline/tpp2015.html
 
 (iv)  本ブログの過去の関連エントリー
 2017年1月19日 (木) 特許法・特許法施行規則・手数料令の改正(TPP整備法関連)
 http://blog.patent-pvp.com/pvp/2017/01/index.html#entry-86720716


以上


2018年5月21日 (月)

日本の優良品種の海外流出問題(最近のニュース記事から)

次第に夏が近づいて来たことを実感する陽気になってきまた。

日本の優良な品種の海外流出の問題について、平昌五輪以来、関心が高まっています。最近もひきつづき記事で扱われていました。
新聞記事からのものを、備忘のために記録しておきます。

201805jponear_2

(2018/5撮影、弁理士会会館付近から/左から、「霞ヶ関ビル」、弁理士会の入っている「東京倶楽部ビル」、審判部も入る「JTビル」、「特許庁本庁舎」ビル、そして右端が「弁理士会館」です)


■「もぐもぐイチゴ」の流出、中国でも懸念

 日経新聞HP、2018/5/21
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30573650W8A510C1000000/

「・・・・・・・。・・・・・・・・・。・・・・・・、中国でも似たようなことが起きかねないと思わせる事件が最近発覚した。
 ・・・・・3月下旬。中国国営の新華社によると、河南省の出入国検査検疫局は中国籍の旅行客の荷物から、370株のイチゴの苗を発見し、押収した。・・・・・・。当局はこの苗を・・・、焼却処分にした。
 ・・・・・・・・・・・・・・・。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
 報道によると、この中国人は日本で苗を買い、中国で育てようと計画していたからだ。
 ・・・・・・・・・・・・・。
 農産物の知的財産を守る手立てはもちろんある。海外で無断で栽培され、増殖するのを防ぐため、市場の拡大が見込まれる国で品種登録を出願するのはその一つだ。ところが、農林水産省が海外での品種登録の支援に本腰を入れ始めたのはごく最近。・・・・・・・。
 
・・・・・。
 ■海外市場に目を向けない当事者
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
 ・・・・・・・。・・・・・・・。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
 ・・・・・・・・・・。農水省は2018年度予算で、日本が国際競争力があると自負する品種がどれだけ海外に流出し、知財を侵害されているのか調べることを決めた。・・・・・・・・・・・。
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。・・・・・・。 ・・・・・・・・・・・・・・・・。」


ブドウ・サクランボも海外流出 農産物、甘い知財管理
 日経新聞HP、2018/5/11
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30309350Q8A510C1000000/?n_cid=SPTMG053

「・・・・・・・・・・・・・。・・・・・・・・・・、手塩にかけて開発した優良品種の海外流出はほかにもある。ブドウの「シャインマスカット」やサクランボの「紅秀峰」など・・・・。背景には農産物の知的財産管理の甘さがあり、政府が旗を振る農産物の輸出拡大にも影を落としている。
 ・・・・・・・・・・・・・・・。・・・・・・・・・・・・。
 ・・。「シャインマスカットが中国で栽培されているようだ」。・・・・・、2016年5月のことだった。
 ・・・・・・・・・・・・・・・。・・・・・・・・・・・・。
 ・・・・・・・・・・・・・・・。・・・・・・・・・・・・。
 ・・・・、育成者権を取得するには国・地域ごとに品種を登録する必要がある。・・・・・・・。シャインマスカットは申請期間が過ぎてしまっていたため、栽培や販売の差し止めができず、手遅れとなった。
 日本発の優良品種の種苗が海外に持ち出されたのはシャインマスカットだけではない。農水省によると、サクランボの「紅秀峰」やイ草の「ひのみどり」なども海外流出が確認されている。・・・・・・・・・・・・・・・・。
 ・・・・・。農水省によると、韓国のイチゴ栽培面積の9割以上は日本の品種をもとに開発した品種という。韓国はアジアにイチゴを積極的に輸出しており、農水省は日本の農家が失った輸出機会が年44億円分に上ると推計する。・・・・・・・・・・・・・・・・。
 ・・・・・・・・・・・・・・・。・・・・・・・・・・・・。
 ・・・・・・・・・・・・。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。」


(★以上は、日経新聞サイトの記事の部分引用です。正確な情報、詳細は、当該出典元のサイトをご確認ください)。

以上

2017年7月 1日 (土)

EPO/「本質的に生物学的な方法により生産された植物又は動物」の審査・異議手続 再開へ(EPC施行規則改正と7月1日より直ちに施行)

だいぶ久しぶりの更新になってしまいました(前回の更新から春を飛び越して夏になってしまいました)。申し訳ありません。
 

20170630pht
(2017年6月30日撮影、workspaceにて)

欧州特許庁(EPO)は、2017年6月29日付のニュースリリースにて、発明が交配や選別といった「本質的に生物学的な方法(essentially biological processes)によって生産された植物又は動物」に関する案件の審査および異議申立手続が、昨年(2016年)11月以降停止されていましたが、この停止が解除され、7月1日以降、順次、審査および異議申立手続きが再開されることになりました。

また、同6月30日に、この決定に伴う内容を反映したものとして、EPC施行規則の第27条および第28条の改正を公表し、翌日7月1日より直ちに施行し、再開した審査及び異議申立手続に反映させる旨も公表されました。

29 June 2017
EPO clarifies practice in the area of plant and animal patents
https://www.epo.org/news-issues/news/2017/20170629.html


30 June 2017
Decision of the Administrative Council of 29 June 2017 amending Rules 27 and 28 of the Implementing Regulations to the European Patent Convention (CA/D 6/17)
https://www.epo.org/law-practice/legal-texts/official-journal/ac-decisions/archive/20170630.html

「本質的に生物学的な方法」によって生産された植物又は動物(「本質的に生物学的な方法」というプロセスで特定された物(プロダクト・バイ・プロセスで特定された物)(物/products))自体の特許性について、その扱いが拡大審判部の判断と、欧州委員会のバイオ指令の解釈とで齟齬がありましたが、今回、6月30日付(7月1日より施行)でEPC規則の第27条と第28条とが改正され、これらについても、特許性が認められないことが明確になりました。

つまり欧州特許庁拡大審判部による「ブロッコリ事件II」(G2/13)および「トマト事件II」(G2/12)の審決による立場が否定され、「本質的に生物学的な方法」により得られた植物又は動物についても、特許が付与されないことが明確になりました。


(2017年6月30日に公表されたEPC施行規則改正の概要)


1.EPC施行規則27の(b)項を下記のように改正する。

「規則27
生物工学的発明は,それが次の事項に関するものであるときも,特許を受けることができる。
(b) 第28条2項によらない、動物又は植物。ただし,その発明の技術的実行可能性が特定の植物又は動物の品種に限定されないことを条件とする。


(英文)
(b) without prejudice to Rule 28, paragraph 2, plants or animals if the technical feasibility of the invention is not confined to a particular plant or animal variety;



2.EPC施行規則28について、従前の(a)~(d)項は、第1項の(a)~(d)とし、以下の第2項を新設する。

「規則28
(1) <従前の規則28(a)~(d)を、第1項とし、第2項を新設>>
(2) EPC第53条(b)のもと、欧州特許は、本質的に生物学的手段によりもっぱら得られた植物又は動物に関しては付与されない。


(英文)
(2) Under Article 53(b), European patents shall not be granted in respect of plants or animals exclusively obtained by means of an essentially biological process.



3.「この決定は2017年7月1日より有効となる。この決定の上記1.2.により改正された規則27および28は、この7月1日以降に提出された欧州特許出願、並びに、その時点で継続している欧州特許出願および欧州特許に適用される。」


(ご参考)
なお、上記分野の案件について審査等の手続をEPOが停止していた理由・背景などはこちらの本ブログの過去のエントリー(2017年1月13日)をご参照ください。

「EPO/「本質的に生物学的な方法によって生産された植物」の審査・異議手続の停止決定 ~拡大審判部「ブロッコリ事件II」 「トマト事件II」 その後」
http://blog.patent-pvp.com/pvp/2017/01/index.html#entry-86682090


以上
 

2017年1月22日 (日)

知財高裁大合議判決(延長された特許権の効力)~判決言渡

20日(金)に、知的財産高等裁判所の大合議判決が出されました。
大合議判決としては11件目で、主要なポイントは、存続期間が延長された特許権の効力に関するものです。


20170121ume
(早くも、梅の花が咲いているのを見つけました)


備忘として、大合議事件の判決(言渡)に関連する公開事実のみメモを残します(判決内容についてのコメントはしていません)。

判決は、20日の14時から、東京高等裁判所合同庁舎の1階の101法廷(大きな法廷です)で開かれました。

設楽裁判長を含む5人の裁判官が入廷の後、報道機関による撮影時間があり、その後の判決の言渡がありました。

裁判長から、主文が述べられた後、判決要旨について、若干時間をとって言及があり、判決概要と、ポイント的なところのコメント(下記)が述べられました。

すなわち、
 ・本件は医薬品業界の関心が非常に高い事案であることを鑑みて、今回は判決もそのような状況を考慮してできるだけ丁寧に判断を示そうとしたこと、
 ・判決文中の、医薬品の実質同一の4類型は必ずしもすべての医薬品を網羅したものではないこと、
などです (言及のあったポイントは他にもありましたが省略します。また上記表現の正確性は保証できません)。

判決内容や、関連ニュース等については下記のとおりです。


● 知的財産高等裁判所 - 大合議事件(本件)
1.平成28年(ネ)第10046号 特許権侵害差止請求控訴事件

http://www.ip.courts.go.jp/hanrei/g_panel/index.html

- 判決の要旨
http://www.ip.courts.go.jp/vcms_lf/yosi_28ne10046.pdf

- 判決の全文
http://www.ip.courts.go.jp/vcms_lf/27wa12414.pdf


● 東和薬品HP

2017年1月20日 プレスリリース
オキサリプラチン点滴静注の特許権侵害差止請求訴訟 - 知的財産高等裁判所大合議判決勝訴のお知らせ
http://www.towayakuhin.co.jp/pdf/news170120.pdf



--(参考、ニュース記事)--

● 2017/1/20 日経新聞web
薬品の延長特許、「わずかな差異」なら侵害 知財高裁

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG20H9T_Q7A120C1CR8000/

(記事抜粋)
特許の保護期間延長が認められた医薬品をめぐる訴訟で、知的財産高裁の大合議(裁判長・設楽隆一所長)は20日、「成分や分量、用法などにわずかな差異や形式的な差異しかない場合、実質的に同じ医薬品」と述べ、そうした医薬品の販売は延長された特許の侵害にあたるとする判断基準を初めて示した。
・・・・・・。
これまで延長特許が保護される範囲ははっきりせず、特許を持つ製薬会社と後発医薬品会社の訴訟が相次いだ。知財高裁が一定のルールを示したことで後発薬側の訴訟リスクを避けやすくなる。
・・・・・・。
20日の判決は、特許侵害を認めなかった一審・東京地裁判決を支持し、デビオ社の控訴を棄却した。設楽裁判長は判決理由で「延長特許の効力はわずかな差異や形式的な差異の製品にも及ぶ」と指摘。その上で東和薬品の製品には添加物が含まれ、「実質的に同じ物ではない」として効力は及ばないと結論づけた。
・・・・・・。

・・・・・・・。・・・・・・

● 2017/1/20 読売新聞
抗がん剤後発薬の特許侵害、認めず…知財高裁
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170120-OYT1T50085.html

● 2017/1/20 朝日新聞
ジュネリック抗がん剤「特許侵害ない」 知財高裁が基準
http://www.asahi.com/articles/ASK1P34Z2K1PUBQU00C.html

● 2017/1/20 TBS News (ニュース映像あり)
ジェネリックの抗がん剤、特許侵害認めず
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2964771.html

● 2017年1月20日 時事通信社
後発薬の特許侵害認めず=海外メーカー二審も敗訴―知財高裁
http://sp.m.jiji.com/generalnews/article/genre/social/id/1763405

以上

2016年11月18日 (金)

知財高裁 「新しい大合議事件の指定について」

久しぶりの更新で申し訳ありません。

今回は備忘用として、情報アップのみで失礼します。


● 知財高裁HPより

  「平成28年11月17日  新しい大合議事件の指定について」

   http://www.ip.courts.go.jp/


朝日新聞HP,  2016年11月18日
  「抗がん剤の特許めぐり「大合議」で判断へ 知財高裁」

 http://www.asahi.com/articles/ASJCL2JS3JCLUBQU004.html


だいぶ更新が滞っていますが、更新を近く再開していきたいと思います。

以上

2016年7月20日 (水)

ノンアルコールビールの特許侵害訴訟(控訴審)で和解成立

ノンアルコールビールに関する特許を侵害されたとして、S社が、A社の主力商品「ドライゼロ」の製造や販売の差し止めを求めた訴訟の控訴審において、20日に和解が成立したようです。


今回の事件を簡単に整理しますと下記の通りでした。


2015年1月  東京地裁に提訴(第一審)

        S社が、自社の特許(特許第5382754号(請求項1は下記))を侵害されたとして、A社のノンアルコールビール製品「ドライゼロ」の製造や販売の差し止めを求める訴訟を提起した。

    ・特許第5382754号 「pHを調整した低エキス分のビールテイスト飲料」
      【請求項1】(
訂正後
 エキス分の総量が0.5重量%以上2.0重量%以下であるノンアルコールのビールテイスト飲料であって、pHが3.0以上4.5以下であり、糖質の含量が0.5g/100ml以下である、前記飲料。


     ・本ブログ記事

      2015年3月10日 ノンアルコールビール風味飲料で特許侵害訴訟提訴(サントリーとアサヒ)
      http://blog.patent-pvp.com/pvp/2015/03/index.html#entry-81984119


2015年10月29日  第一審の判決言渡し


      結論(主文):
  原告の請求をいずれも棄却する。 
      理由の概要:  特許が進歩性欠如により無効であるとして、原告の請求を認めなかった。
         ・本件発明は、公然実施発明1(オールフリー)及び公然実施発明2(ダブルゼロ)に基づいて容易に想到することがができたから、本件発明は特許無効審判により無効にされるべきものと認められる。
         ・よって、原告は被告に対して本件特許権を行使することができないから(特許法104条の3第1項)、・・、原告の請求はいずれも理由がない。よって,原告の請求をいずれも棄却する・・。

        ・平成27年10月29日言渡 平成27(ワ)1025  特許権侵害差止請求事件  東京地方裁判所

         http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/436/085436_hanrei.pdf


        ・2015/10/30 日経新聞web
        「ノンアル訴訟、サントリーの特許「無効」 東京地裁判決」

         http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG29H7G_Z21C15A0EA2000/


        ・本ブログ記事
         2015年10月31日  久しぶりの更新になりました
         http://blog.patent-pvp.com/pvp/2015/10/index.html#entry-83763460



その後、控訴審へ


2016年4月  A社が、S社の特許の無効審判を特許庁に請求。



2016年7月20日  日経新聞web、

         「サントリーとアサヒ、ノンアルビール特許訴訟で和解」

             http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG20H1Y_Q6A720C1MM0000/?dg=1&nf=1

       記事によれば、

       ・20日に知的財産高裁で、控訴審の和解協議があり、和解が成立した。
       ・(一審で敗訴した)S社は、控訴を取り下げる。
       ・A社は、S社の特許に対する無効審判請求を取り下げる。
       ・問題となった製品「ドライゼロ」を含む両社の各ノンアルコールビール
製品の製造・販売を、両社はこれまで通り続ける。
       ・その他和解の内容(条件)は非公表。



[コメント]

 ・第一審では、S社の特許が無効とされ、特許権の行使は認められず、いわばA社の完勝の雰囲気でしたが、控訴審の和解の内容をみると、特許無効審判も取り下げられて維持されることになり、第一審で寄り切られる寸前までいったところから大分、S社の方ががんばって戻した印象があります。

 ・本件は、充足論はほぼ争う余地は無いようでしたので、特許の無効論の正否が判断の分かれ目となっていたと思われます。第一審では、特許「無効」との判断でした が、控訴審では、そのままの判断とはならず、知財高裁の判断(心証)は微妙だったのかもしれません。第一審での無効理由が、(食品分野での)公然実施に基づく進歩性という、比較的珍しい判断理由だったので、その帰趨に(個人的には)興味がありましたが、(残念ながら)その結論はでませんでした。

 ・訴訟を継続する意味合いという観点からみると、今回の訴訟が起こってから、問題となった製品は設計変更して、特許の範囲外になっている可能性が高く(そもそも2014年にした製品リニューアル以降のものが特許抵触で問題となっていたので、回避は簡単と思われます)、差し止め請求は、既にできない状況になっていた可能性が高いと思われます。

 ・また、損害賠償にしても、製品リニューアルの2014年9月から、第一審提訴の2015年1月辺りまでの製品が対象となると考えると、それほどの損害賠償額にはならない可能性があります。

 ・よって、判決という結論をもらう意義が、すでに、大分、薄らいでしまっていたのかもしれません。

 ・日経新聞の上記記事によれば、判決期日も既に定められていた上での和解協議だったようです(8月3日)。業界的なことも考えると、2社だけで争って判決まで出すことまではせず、ひとまず矛を収めて、ということかもしれません。

以上

2016年6月27日 (月)

英国EU離脱、欧州特許&品種登録への影響

6月23日(現地時間)に、英国でEU(欧州連合)離脱の是非を問う国民投票が実施され、その結果、EU離脱支持が過半数を超え、英国のEU離脱が決定されました。

英国のEU離脱の国民投票の決定が、特許や品種登録に関してどのような影響があるか、現時点で確認したいと思います。



(1) 欧州特許、欧州単一特許、欧州統一特許裁判所への影響

欧州特許庁(EPO)は長官名で6月24日付けで下記のようなステートメントを公表しています。

http://www.epo.org/news-issues/news/2016/20160624.html


UK Referendum – Statement of President Battistelli

24 June 2016

The Office underlines that the outcome of the referendum has no consequence on the membership of the UK to the European Patent Organisation, nor on the effect of the European Patents in the UK. Concerning the Unitary Patent and the Unified Patent Court, the Office expects that the UK and the participating Member States will find a solution as soon as possible which will allow a full implementation of these so-long awaited achievements
.

(出典:上記URL)


(管理人による仮和訳)


「英国の国民投票」 ~バティステリ欧州特許庁長官による声明
2016年6月24日
「欧州特許庁は、欧州特許機構における英国の加盟国の地位、および英国における欧州特許の効力に関して、今回の国民投票の結果は影響を及ぼさないことを強調する。欧州単一特許および統一特許裁判所に関しては、英国および参加国が、待望の成果を十分に実現できるようできるだけ速やかに解決策を見出すことを期待する。」



[コメント]

欧州特許の法的根拠は欧州特許条約(EPC)であり、EPC条約に各国が加盟しているか否かが問題であって、EUに加盟しているか否かとは関わりありません。このため、EPOの長官の声明もそれに沿って、EPCにおける加盟国の地位や、英国における欧州特許の効力については影響が無いことを明確に述べていると理解できます。

一方で、予定されている欧州単一特許や、統一特許裁判所の法的根拠は、EU規則です。EU規則はEUの加盟国を拘束するものであり、EUから離脱すればその制約は当然うけなくなります。このため、英国は、理屈の上からいえば、EUを離脱すれば、EU規則の枠外となり、欧州単一特許や、統一特許裁判所も関係無くなる可能性は十分あると言えます。ただし、現状、EUが今回の英国のEU離脱をどのように扱うかがまだ未確定であることから、EPOの長官の声明も、「解決策が見出されることを期待する」ということに止めていると思われます。

 もちろん、EUと英国がどのように今後、対応していくかの問題ですので、欧州単一特許や、統一特許裁判所に英国も含めて運用する可能性は否定できませんが、いずれにしても、欧州単一特許と統一特許裁判所に関する英国の立場については、今後の対応に注目する必要があるようです。



(2) 欧州共同体植物品種権(CPVR)への影響


欧州共同体品種庁(Community Plant Variety Office (CPVO))のWebサイトを見る限り、今日までの段階で何ら、公式は発表はありません。

http://www.cpvo.europa.eu/main/en/home



[コメント]

共同体植物品種権の法的根拠は、EU規則です。このため、英国のEU離脱後は、CPVO経由しての(英国でも有効な)EU品種権の取得ができなくなる可能性が十分にあると思われます(この場合、英国については、英国に出願して英国での育成者権を個別に取得する必要がでてくるかもしれません)。ただしこちらも、EUと英国がこの問題にどのように今後、対応していくかの問題ですので、今後の対応に注目する必要があるようです。


いずれにしても、英国のEU離脱問題は、知財の世界にも少なからず影響を及ぼしそうです。

以上

2016年2月 8日 (月)

農林水産物・食品の輸出額が過去最高の7,452億円(20年目標の1兆円も視野)

立春をすぎ、梅が咲きはじめています。

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2015年の農林水産物・食品の輸出額が、7,452億円(前年比21.8%増)となり、過去最高値(昨年2014年、6,117億円)を更新したとのことです。政府目標の「2020年に1兆円」が前倒しで実現できる可能性が高まってきました。

記事等を備忘のために残します。

■ 日経新聞web、2016/2/2
  「農水産物輸出、7452億円で最高 15年21.8%増」 

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H05_S6A200C1000000/

 (記事抜粋)
 農林水産省は2日、2015年の農林水産物・食品の輸出額が前年比21.8%増の7452億円となり、3年連続で過去最高を更新したと発表した。海外で和食人気が広がったことや、円安で日本産に割安感が出ていることが主な要因。輸出先国が日本の農産物の輸入規制を緩めたことも追い風になった。政府は20年に1兆円に伸ばす目標の前倒し達成を目指す。
 ・・・・。 ・・・・・・。
 ・・・・。 ・・・・・・。
 農畜産物ではリンゴや和牛の伸びが目立った。リンゴは55.0%増の134億円、和牛も34.6%増の110億円となり、いずれも初めて100億円の大台を超えた。台湾などに「ふじ」などを輸出する丸金丹代青果(青森県つがる市)は「大ぶりで見栄えがよく安心・安全な日本のリンゴの人気は高い」という。
 ・・・・。 ・・・・・・。
 ただコメ輸出は途上国への援助米を除くと22億円(56.4%増)にとどまった。割高な価格などがネックになっている。
 ・・・。環太平洋経済連携協定(TPP)が発効すれば、日本を除く参加11カ国は農産物の98.5%の品目で関税を撤廃する。・・・・・。



■ 農林水産省リリース、平成28年2月2日

 「平成27年農林水産物・食品の輸出実績」について

 http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kaigai/160202.html 

 (記事抜粋)
 農産物、林産物及び水産物の内訳は、以下のとおり。


   ・農産物    :    4,432億円(対前年比    +24.2%)

   ・林産物    :      263億円(対前年比    +24.8%)

   ・水産物    :    2,757億円(対前年比    +18.0%)

 輸出先については、1位が香港、2位が米国、3位が台湾

  【主な輸出先国・地域別輸出額】

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  【農林水産物・食品の輸出額の推移】

201602nousuisanbutuyusyutusuii_2


  
(上記表・グラフは、農水省HP(上記)のリンク資料より抜粋)


■ 本ブログ過去記事、2015年2月10日 (火)
  
「農林水産物・食品の輸出」が過去最高6000億円超え」
http://blog.patent-pvp.com/pvp/2015/02/index.html#entry-81781745

以上

2016年2月 5日 (金)

農業・農薬の分野の業界の再編

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(2016年1月の東京の降雪時の写真(左)と一昨日の同場所での空の様子)


しばらくブログの更新の間隔が空いてしまっていましたが、その間に年が明けてしまいました。ご覧になっている方、申し訳ありません。

多忙を言い訳にせず、できるだけブログ更新を続けたいと思います。

更新をあまりしていなかった間に、知財や食品・農林水産分野の世界で、いろいろな動きがありました。備忘の意味もありますので、多少旧聞に属するものも含め、(今後のブログでも)少しまとめていきたいと思います。

まずは、農業・農薬の分野の業界では、世界的な業界大手企業の再編や巨額買収のニュースがここのところありましたので、備忘の意味でニュース記事を残します。


(1) 中国国有の化学大手、中国化工集団が、スイスの農薬世界最大手、シンジェンタを買収

・日経新聞Web、2016年2月4日
 「中国国有企業、5兆円超で農薬世界最大手を買収」


http://www.nikkei.com/article/DGXKASGM03H63_T00C16A2MM8000/
 (記事抜粋)
 中国国有の化学大手、中国化工集団は3日、スイスの農薬世界最大手、シンジェンタを買収すると発表した。買収額は430億ドル(約5兆1600億円)以上となる見通しで、中国企業による海外買収で過去最大の案件になる。シンジェンタが持つ農薬や種子などの先端技術を取り込む狙いだ。先進国企業が持つ知的財産やブランドを狙って、中国企業が海外で大型買収を仕掛ける動きが活発になってきた。
 ・・・・・・。 ・・・・・・・・・。
 ・・・・・・・・・・。 ・・・・・。



・日経新聞Web、2016年2月4日

 「中国、先進国企業に照準 知財・ブランド狙う」

  
http://www.nikkei.com/article/DGXKASGM03H71_T00C16A2EA2000/
 (記事抜粋)
 ・・・・・。 ・・・・・・・。
 中国化工の狙いはシンジェンタが持つ農業バイオ分野などの知的財産だ。シンジェンタは欧州製薬大手ノバルティス(スイス)と英アストラゼネカの農薬事業が統合し2000年に生まれた。農薬・種苗業界では米モンサントと世界首位を競い、農薬では世界トップの座にある。毎年売上高の1割を研究開発に投じるなど、高い技術力で知られてきた。・・・・・・。
 ・・・・・・。 ・・・・・・・・・。
 ・・・・・・・・・・。 ・・・・・。



 ・Financial Times (日経による翻訳記事)、2016年2月5日
 「中国化工が巨額買収 遺伝子組み換え緩和にらみ」

  
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK04H4K_U6A200C1000000/
 (記事抜粋)
 ・・・・・・・。・・・・・・。
 中国化工に欠けているのは種子で、その意味ではシンジェンタは申し分ない買収先だ。シンジェンタは遺伝子組み換え(GM)作物の四大生産業者の1社で、7000種類近い種子を持つ。
 「最終的に中国化工は、現在持っていないGM種子の特許を利用できるようになるだろう」と・・・氏は言う。
 ・・・・・・。 ・・・・・・・・・。
 ・・・・・・・・・・。 ・・・・・。


Syngenta (News Center), February 3, 2016
 ChemChina cash offer to acquire Syngenta at a value of over US$ 43 billion
http://www.syngenta.com/global/corporate/en/news-center/news-releases/Pages/160203-1.aspx



(2) 米総合化学首位のダウ・ケミカルと同大手のデュポンが、経営統合

・日経新聞Web、2015年12月11日
 「米ダウとデュポン、経営統合を発表 時価総額16兆円」
  
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO95043640R11C15A2I00000/

 (記事抜粋)
 米総合化学首位のダウ・ケミカルと同大手のデュポンは11日、経営統合すると発表した。化学部門の売上高で独BASFを抜き世界最大の化学グループが誕生する。まず統合した後、事業別に分割して3つの新会社を設立する。・・・。・・・・・。
 ・・・・・・。 ・・・・・・・・・。 ・・・・・・・・・・。



・日経新聞Web、2015年12月12日
 「農業・車分野で攻勢へ ダウとデュポン統合、事業3分割」
  
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM11H8I_R11C15A2FF2000/

 (記事抜粋)
 米ダウ・ケミカルとデュポンは統合・分割を契機に、成長余地の大きい遺伝子組み換え種子など農業関連や自動車分野の競争力を強化する。農業分野では、統合によるコストダウン効果とバイオ技術に定評のあるデュポンの技術を生かし、新興国での事業拡大を加速する。・・・・・・。
 ・・・・・・・・・。
 ・・・・・・・・・。
 ダウとデュポンは早くから農業を成長分野ととらえていたが、米モンサントやスイスのシンジェンタに比べ単独では規模が劣り、勝ち残るには「再編」が課題だった。
 両社の農業部門の統合で種子分野の売上高は首位の米モンサントを抜きトップになる見通し。豆やトウモロコシ種子では米国でのシェアで首位に躍り出る。
 ・・・・・・・・・。 ・・・・・・・・・。



***(参考記事)******

・日経新聞Web、2015年12月8日
 「日本の農薬、世界へ 欧米大手との連携に突破口」

http://www.nikkei.com/article/DGXKZO94861310X01C15A2X11000/

 (記事抜粋)
 日本の農薬会社が国内依存から脱却し、販路を海外に広げつつある。世界の農薬市場はアジアや南米を中心に拡大し、2018年には現行より1兆円近く多い8兆円規模になる見通しだ。日本市場の成長が限られるなか、米ダウ・ケミカルと米デュポンの統合により再び大型再編の時代を迎えつつある欧米化学大手と組むことで、グローバル競争へと踏み出す。
 ・・・・・・・・・。
 ・・・・・・・・・。
日本の農薬市場は6000億円と国別で世界4位だが、中堅化学や専業がひしめく。・・・・・・・・・。
 ・・・・・・・・・。
 海外事業には規制当局への登録手続きと販売ルート確保という2つの課題がある。・・・・・・・・・。
 ・・・・・・・・・。
 世界中に販売網を持つビッグ6と組むことが近道となる。ビッグ6とはシンジェンタ(スイス)やバイエル、独BASF、ダウ・ケミカル、米モンサント、米デュポンという農薬の世界売上高上位6社を指す。原体を供給したり共同開発したりすることで、海外での登録申請や販売をスムーズに進める作戦だ。
 ・・・・・・・・・。・・・・・・・・・。


・日経新聞Web、2015年8月27 日
 「米モンサント、スイスのシンジェンタ買収取り下げ 5兆円規模」

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H0W_X20C15A8EAF000/

  以上

 

2015年7月21日 (火)

【地理的表示】の登録申請の公示、開始

6月1日から施行された、いわゆる「地理的表示法」に基づく登録申請の公示がはじまりました。

・登録申請の公示等情報(農林水産省):
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/notice/index.html

第1弾で今回、公示されているのは、
    「夕張メロン」と
  「江戸崎かぼちゃ
です。

「登録申請の公示」とは、申請を受け付けた後、形式的な審査を経たものについて、その申請内容を公示するもので、公示から3か月間が、第三者からの意見書提出期間となります。

手続的には、その後、学識経験者への意見聴取を経て、登録に向かいます。

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(出典:農林水産省による地理的表示法の説明会資料より修正・抜粋)


夕張メロン」の公示内容を詳しくみてみると、
   「農林水産物等の特性」、
   「農林水産物等の生産の方法」、
   「農林水産物等の特性がその生産地に主として帰せられるものであることの理由」
   「農林水産物等がその生産地において生産されてきた実績」
などの欄の記載が興味深いです。

特に、「農林水産物等の特性がその生産地に主として帰せられるものであることの理由」の欄のところは、夕張メロンが夕張メロンたる理由について、品種の作出の経緯から、栽培地における特徴的な気候条件、土壌などについて言及があり、いろいろ勉強にもなります。

「夕張メロン」の登録申請の公示:
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/notice/1.html


公示内容を見ての個人的な印象ですが、思っていたよりもずいぶん、詳しい情報が公表されている印象を受けます。農産物を、地域のものとして独占的に維持管理する観点からは、情報が出すぎになっていないか心配してしまうのですが。。

今後、順次、いろいろな登録申請が公示されると思います。申請の内容を具体的に見てみることは興味深そうなので、今後もチェックしていきたいと思います。

以上

より以前の記事一覧